地震保険とはどのような制度? 地震保険とはどのような制度?

保険 生活

地震保険とはどのような制度?

スポンサードリンク

大規模地震では、住まいなどに
大きな被害が出る可能性がありますが、
公的な支援で現状回復できるとは限りません。

申告な被害があった場合は、
住宅の建て替えや大規模修繕が必要となり、

自己負担で乗り切ることが
難しくなることも想定されます。

そこで今回は、地震保険について
お伝えしてまいります。

スポンサードリンク

地震保険とはどのような制度?

家計が破綻しかねない地震被害の備えとして、
地震保険の加入を検討するのも一案です。

本来保険は、発声確率などから保険利用を定め、
保険会社が始業として販売します。

ただ、地震は統計的に予測を立てにく一方で、
起きてしまえば保険金は甚大となって、

保険会社の負担能力を
超えてしまうおそれがあるため、

民間企業単独で商品化が
難しいとされていました。

そこで1966年、国策として
地震保険制度が創設され、

保険会社だけでなく、
政府も保険金の支払い責任を負う
非営利の保険として運営されています。

まず、地震保険は単独では加入できず、
火災保険とセットでの契約が必要です。

対象となるのは住宅用の建物と
生活用の家財で、

事務所や工事用といった建物や、
30万円を超える勝ちがある貴金属や骨董品、
自動車などは対象外となります。

地震保険金額は火災保険金額の50%が上限です。

柱や壁などの主要構造部の損害がカウントされ、
損害程度に応じて4区分の保険金が支払われます。

広域災害でも速やかに損害調査を済ませ、
早く保険金を支払うために、
このような方法がとられています。

スポンサードリンク

対象住宅の耐震性や立地によって
加入ができないということはありませんが、

保険料は住んでいる場所や
建物の構造によって異なります。

建物の耐震性能や保険期間を
長期(最長5年)にして保険料を

一括払いにすることで、
割引を受けることもできます。

補償内容や保険料はどの
保険会社でも同じです。

東日本大震災で支払われた
地震保険金は約1兆3000億円で、
被災者生活再建支援金の3倍以上でした。

上限額があっても非常時の
大きな支えとなります。

●地震保険のイメージ
経費を除いた保険料を積み立て、
官民で運営

地震や噴火、津波による建物や
家財の損害に対して保険金を支払い

損害の状況によって支払われる保険金が決まる
全損   大半損  小半損  一部損
契約金額の
100%  60%  30%  5%

まとめ

いかがだったでしょうか?

なお、生活協同組合などが
運営する「共済」でも、

地震などの自然災害に
備えることができますが、
組合の独自制度です。

関連記事:地震保険の補償内容や契約のポイントは?
     地震保険料の改定は今後どうなる、そのポイントは?



スポンサードリンク

-保険, 生活
-,