子供の塾代はいくら必要?

進学、進級を前に、
通塾を検討する家庭もあるでしょう。

都市部を中心に中学受験を
選ぶ家庭が増える中、

学習塾代の負担の重さに
頭を悩ませる保護者は少なくありません。

どこまで子供の塾代に
お金をかけていいのでしょうか?

そこで今回は、
子供の塾代はいくら必要なのかを
お伝えしてまいります。

子供の塾代はいくら必要?

首都圏模試センターによると、
2023年の1都3県の私立・

国立中学校の受験者は
推定5万2600人で9年連続で増加した。

同地域の小学6年生の約6人に
一人が受験していることになり、
塾通いは珍しくありません。

文部科学省の「子供の学習調査」よると、
2021年度の小中学生の学習塾への年間支出は、

公立、私立に通う
児童・生徒ともに過去最高でした。

公立小学生の年間の平均出額は8万1158円で、
前回調査の2018年度比1.5倍です。

公立中学校は25万196円で、
同1.2倍でした。

首都圏の受験生になると、
この額はつらに跳ね上がります。

中学受験に備える小学6年生は
年間60万～120万円、

高校を受験する中学3年生は
同50万～120万円が相場です。

周りと同じことをしていては
差がつかないと授業数を増やしたり、

家庭教師をつけたりして、
出費は青天井になりがちです

適正な支出額は
どのぐらいになるのでしょうか。

住宅ローンの有無や自身の年齢など、
家庭の状況によって異なりますが、

子供全員にかけられる
年間教育費(学費も含む)の目安は、
世帯年収の10％程度です。

受験直前などの費用がかさむ時期でも、
15％以内に抑えるのが理想です。

塾を選ぶ際は、まず1年間の
塾代の総額を把握しましょう。

毎月の授業料のほか、
夏休みや冬休み中の季節講習の値段、

テキスト代や施設使用料など、
別途かかる費用の有無も確認します。

オンライン塾や通信教材を利用し、
費用を抑える方法もあります。

受験時には1回あたり
数万円の受験料も必要になります。

塾や受験にどのぐらいの
お金をかけるのかなど、

夫婦で考えをすり合わせておくことも大切です。

夫婦でも教育費に対する考えが
異なるケースは多く、

受験前に切羽詰まり、
金額のゼロが1個見えなくなってしまう家庭もあります。

通塾前の冷静な時期に決めましょう。
塾に通い始めたら、
定期的に教育費を見直します。

他の習い事を減らしたり、
模試や通常授業の講座は
必要最低限にとどめたりするなど、

目標に合わせて取捨選択しましょう。

「塾で学びたい」という子供を
支援する公的な制度もあります。

東京都では、
「受験生チャレンジ支援貸付事業」
を実施しています。

一定所得以下の世帯の中学3年生、
高校3年生、浪人生などに対して、
学習塾の受講料(年間上限20万円)や

受験料(高校受験が上限2万7400円、
大学などの受験は同8万円)を貸し付けます。

入学すれば返済は免除されます。

大阪市も、中学生を対象に習い事や
塾代を助成しています。

所得制限などの条件はあるが、
月額1万円を上限に塾や
習い事にかかる費用が助成されます。

4月からは小学5,6年生も女性対象に加えます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

元来、教育費は長い目で見てためるという
考えが主流でしたが、

近年は中学受験が加熱するなど、
お金が必要になる時期が
前倒しされている傾向があります。

小学校低学年までが
教育費のため時ですので、

定期預金や財形貯蓄と、
投資信託の両輪で積み立ててためましょう。

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