子供の教育費の推移にどう備えればよいのか?

子供の教育費はどれだけ準備をすればいいのか――。

そんな悩みを抱えている人も
多いのではないでしょうか。

どのタイミングでどれくらい必要なのか、
大学進学に向けてどう備えればいいのか、
確認しておく必要があります。

そこで今回は、
子供の教育費の推移に

どう備えればよいのかについて
お伝えしてまいります。

子供の教育費の推移にどう備えればよいのか?

教育費は公立と私立で
どのぐらい違うのでしょうか。

国の調査などを基に試算するとのと、
幼稚園から大学まで全て公立の場合、

通学費や習い事代なども含めて
総額840万円前後となりました。

私立に通い続けると、
私大文系に進学するケースで
2200万円前後となります。

大学4年間の学費は、
国立大が243万円なのに対し、

私大理系は601万円で、
6年通う私大医師系は計3356万円です。

実際には、幼稚園から大学まで
公立と私立を組み合わせることが多い。

複数の子供がいれば、
それだけお金がかかります。

●教育費の推移イメージ(習い事代や塾代などを含む)
幼稚園
3～5歳　60万～90万
月換算　2万前後

小学校
公立　　212万　月換算 2.9万
私立　　1000万　月換算 13.9万

中学校
公立　　162万　月換算 4.5万
私立　　431万　月換算 12万

高校
公立　　154万　月換算 4.3万
私立　　316万　月換算 8.8万

大学　　　　　　月換算初年度　月換算次年度以降
国立　　　243万　　6.8万　　　　　4.5万
公立　　　254万　　7.7万　　　　　4.5万
私大文系　441万　　10.6万　　　　 8.7万
私大理系　601万　　8.7万　　　　　12万

※文部科学省の資料を基に試算。
幼稚園の費用は無償化後の推計値。
小学校3年間、中学・高校は3年間、
大学は4年間の合計額。小公庫の金額は無償化対象外の家庭想定。
端数処理のため、合計が合わないことがある

国立大か私大文系かなど、
ひとまずの目標額を設定することが大切です。

漠然とためるとゴールが分からず、
不安が募ってしまいますが、
おすすめは児童手当の積立です。

手当は原則、子供1人当たり
月1万～1万5000円が支給されます。

生まれた時から積み立てれば、
国立大の授業料に相当する
200万円がためられます。

私大文系を目指すなら、
18歳まで1万円を上積みすれば、
合計で約400万円ためることができます。

教育費の積み立てとして人気が高い学資保険は、
低金利の影響で元本割れする商品もあります。

準備する資金の半分程度を
積み立てNISAなどに振り分けて、

2本立てで準備しておけば、
リスクを押さえつつ試算を
増やせる可能性があります。

自分たちの老後を考えることも大切です。

無理をして教育費を賄ってしまうと、
将来、自分たちの生活が
成り立たなくなる恐れもあります。

●大学の教育費を工面するには
児童手当の積み立て
1.5万円✕12ヶ月✕3年
＋
1万円✕12ヶ月✕12年
↓
198万円
→国立大4年分に相当

私大文系を目指すなら
さらに月1万ずつ積み立て
1万円✕12ヶ月✕18万円
↓
216万円
→児童手当分と合わせれば400万円超に
　　　　　

「離婚して教育費の確保が難しくなった」
「会社を解雇されて、収入がなくなった」など、

経済的に厳しい家庭からの
相談件数も増えており、

大学などの進学費用の確保が難しい時には、
日本学生機構の奨学金を利用するのも一案です。

中でも給付型は返済の必要がなく、
授業料や入学金を減免する仕組みもあります。

貸与型は返済の必要があり、
無利子のものと有利子のものに分かれます。

世帯収入や返済の必要があり、
無利子のものと有利子のものに分かれます。

世帯収入や成績などの条件があるため、
条件に合うかどうか、
早めに確認しておきましょう。

経済的な理由で学習塾に通えない場合は、
自治体NPOが実施する無料塾も選択肢となります。

塾や習い事代を女性する自治体もあります。

支援制度に関する情報を知らない相談者も多く、
教育費に悩みがあれば、

自治体の窓口で支援制度を
確認してください。

まとめ

いかがだったでしょうか?

子供にできる限りのことをしてあげたい、
という思いだけで突き進むのではなく、

時には立ち止まって考えてみてくださいね。

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