自己都合による失業給付の見直しとは?

「自己都合」で会社を辞めた場合の
失業給付について、

学び直しを条件に、
申請から間を置かずに支給が始まるように
見直すことが検討されています。

政府は、離職時の収入面の
不安を取り除くことで

成長分野への転職を促したい考えですが
課題も指摘されています。

そこで今回は、自己都合による
失業給付の見直しについて
お伝えしてまいります。

自己都合による失業給付の見直しとは?

失業給付は、離職した人が就職先を
見つけるまでの生活を支える仕組みです。

雇用保険の加入期間などの
条件を満たした人が勤務先を辞め、

ハローワークで求職を申し込んで
失業の認定を受けた場合に、

一定期間、離職前の賃金の
約5～8割を受け取ることができます。

現在の制度では、
倒産やリストラなど「会社都合」の離職なら、

最短で申請の7日後の分から支給されるのに対し、
自分から辞めた「自己都合」だと、

さらに2ヶ月
(過去の離職がある場合は3ヶ月)
待たなければなりません。

自己都合の場合は、
次の離職に向けた準備をしておくことも可能で、

事前に予測しにくい
会社都合のケースとは状況が異なる、
という考え肩が背景にあります。

ただ、2～3ヶ月の無収入期間があることが、
「転職をためらう理由になっている」
との指摘もありました。

日本では、多くの企業で終身雇用が根付いており、
欧米などと比べて転職が少ないため、
就職後の社員のスキルアップへの意欲も、
これまでは限定的でした。

政府は、学び直しで新たなスキルを
身に着けた労働者が

成長分野企業に転職しやすくすることで、
日本経済の成長につなげたい考えです。

具体策の一つとして示したのが、
転職をするために自己都合で
離職する場合の質疑用給付の要件緩和です。

指針は
「例えば1年以内に学び直しに
　取り組んでいた場合などについて、
　会社都合の場合と同じ扱いとする」として、

支給対象となるまで7日間に
短縮するぐ対的な制度設計のイメージも示しました。

企業内で培われたノウハウや
技能がそれを必要とする成長企業に移れば、

経済全体に精算向上などの
恩恵をもたらす効果が期待できます。

ただ、高スキル人材では、
仕事を辞めてから再就職先を
探し始める例は少ないので、

失業給付の開始時期の見直しによる影響は、
当面限定的になるとみています。

●失業給付
仕事を辞めた人が再就職先を探している間、
雇用保険からお金を受け取れる制度です。

パートやアルバイトでも一定期間、
雇用保険に加入していれば受給できる。

必要な加入期間や給付日数は、
離職の理由が「会社都合」か
「自己都合」かによっても変わる。

総務省によると、2022年の国内の
転職希望者は2013年比20％増の
968万人に上りますが、

実際に転職をしたのは
3分の1以下の303万人にとどまります。

転職の前後で賃金が増加した人、
減少した人はともに
40％前後という調査もあります。

転職への意欲は以前より高まっていますが、
漠然とした不安を抱えている人が多くいます。

リクルートの2022年の調査では、
20～50年代の転職経験者の4割超が
「転職先が決まる前に前職を離職した」と回答しました。

失業給付を早く受給できるようになれば、
じっくりと転職活動に取り組む上で
プラスになりそうです。

政府は、厚生労働相の諮問機関・
労働政策審議会で詳細を検討し、
2024年度にも新制度を始めたい意向です。

ただ、課題も指摘されます。

学び直しについてのハードルを
下げすぎて簡単に対象になるようだと、

制度の趣旨に反して
「お得な制度」として
お金を受け取るケースが広がりかねません。

また、雇用保険を巡っては、
失業給付を受給する人の割合が、

失業者全体の3割前後で
推移しているという問題もあります。

受給のための条件を満たせない
非正規労働者が多いことも一因で、

約462万人とされるフリーランスも含め、
雇用保険の対象になる労働者の
範囲の拡大も議論の焦点です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

様々な人が学び直しに取り組み、

新たなチャレンジをするような
意識改革につながるか
どうかが重要ですね。

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