失業保険の受領手続きと適用条件は?失業にあたるのは?認められるには?
突然ですが、あなたが勤めている会社がある日
倒産してしまったらどうすればいいのでしょう?
あるいは転職したくて会社を辞めても
次の仕事がみつからないは場合には、
生活するためのお金が得られず困ってしまいますよね?
そこで今回は失業した時の、
雇用保険についてお伝えしてまいります。
失業保険の受領手続きと適用条件とは?
雇用保険とは会社と社員が
お金を出し合って備える仕組みで、
会社に勤めていた人が
何らかの理由によって失業した場合、
生活の心配をせずに就職先を探せるよう雇用保険から
「基本手当て（失業給付）」
というお金を受け取ることができます。
1日あたりの受領額は
離職前の賃金日額の45%～80%で、
この割合は、賃金が多かった人ほど低くなります。
受給するには、離職前の2年間で
通算12ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要になります。
倒産や解雇の場合は、
1年間で6ヶ月以上でも大丈夫です。
手続きは在住している自治体のハローワークで行ないます。
求職の申し込みをした上で、
必要書類を提出し樹木有資格があると認められると
最短で7日後の給付分から支給を受けることができ、
その後も4週間に1度、認定を受ける必要があります。
給付を受けられる日数は
年齢や離職した理由や加入期間などできまり、
転職などの自己都合で離職した場合は原則90日～150日、
倒産や解雇などによる離職は原則90～330日になります。
ただ、離職の日から1年が過ぎると
たとえ受給日数が残っていても
給付が打ち切られてしまうので
失業した場合はできるだけ早く申請するよう心がけましょう。
失業にあたる状態
◯ ●解雇され、就職活動をしているが採用されない
☓ ●再就職するつもりがない
☓ ●病気やケガ、出産などですぐに働くことができない
失業保険が認められるには?失業にあたるのはどんな場合?
失業保険を受ける場合に注意しなければならないのが、
会社を辞めた人が
全員給付を受けられるわけではないということです。
雇用保険で定められている「失業」とは、
働く意志と能力があるのに
就職できない状態を指しています。
つまり、積極的な求職活動を行なって
初めて給付の対象になるというわけです。
ですから、家事に専念するなどの場合には
対象外になってしまいます。
ましてや、就職活動をしていないにも関わらず
「採用面接を受けました」と
ウソの申告をしたり、自営業の収入があるのに
隠したりするのは違反になります。
これが発覚したり、不正に受給したのが明らかになると
給付金の返還だけではなく、
受給額の2倍の納付を命じられる可能性があるので
くれぐれもルールを守ってくださいね。
まとめ
雇用保険には簿記など就職に役立つ教育を受けたり、
資格をとったりすると、かかった費用の一部を
補助する制度もあるので友好に活用したいところですね。
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