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海外旅行のトラブルで帰れない場合は?連絡先や大使館、法律や返金はどうなる?

海外旅行では、ホテルが予約されていなかった
旅程が一方的に変更されていたといった
トラブルが起こり得ますよね。

破産した旅行会社「てるみくらぶ」では
、旅先で宿泊代を再請求された例もあります。

こういった場合に備えて海外旅行を予定している人は、
けいやくを証明できる書面を持っていったり、

現地大使館連絡先を事前に調べておきたいところです。

そこで今回は、海外旅行でトラブルが発生した場合の
対処についてお伝えしてまいります。

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海外旅行のトラブルで帰れない場合は?

例えばあなたが、旅行サイトで
海外のホテルを4泊分予約したとします。

1泊目は予定通り宿泊できましたが、
2、3泊目は業者側の都合で別のホテルへ移ることになり

4泊目は部屋の確保日自体がされておらず、
自らホテルを探して自腹で宿泊することになったとしたらどうしますか?

ここでお伝えしたことはあくまでも例え話ですが、
経営破綻した「てるみくらぶ」で手続きした旅行者は

実際に代金を支払ったのに入金が確認できないとして、
旅先で宿泊代を請求されるなどの問題が起きています。

では、このような場合どう対処したら良いのでしょうか?

海外旅行でトラブルになった場合の連絡先や大使館は?

日本旅行業協会(JATA)では、
現地で宿泊できないなどのトラブルになって

相手との交渉が難航した場合は、
まず旅行会社に連絡することを推奨しています。

ただ、海外旅行の場合は時差もあるため
問い合わせ窓口の営業時間を
事前に把握しておく必要があります。

当然ですが、契約内容を証明する書面
携行しておきたいところです。

そして場合によっては、
旅行会社との連絡が取れないような
非常事態も想定しておかなければいけません。

残念ながら大使館などの在外公館では、
お金の立て替えや航空券の再発行はできませんが

通訳や弁護士などの情報提供、
家族からの送金方法についての助言はもらえる
ので
場所や連絡先を把握しておくと安心です。

出費がかさむ可能性を考えると、
クレジットカードなどを準備しておくのが良いでしょう。

ですが、そうはいっても
現地でできることは限られているので

トラブルの発生を少なくするためには、
可能な限り慎重に旅行会社を選んで契約することが大事です。

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海外旅行でトラブルが発生した場合の法律や返金は?

まず、契約を結んだ際はしっかりと
解約条件を確かめておかなくてはなりません。

なぜなら、国内の旅行会社の多くは
国の「標準旅行約澗」に基づいて
キャンセル料などを定めていますが、

その料金は個々のツアーなどによって
異なることがあるからです。

しかも、海外に拠点を置く旅行サイトを利用した場合は
日本の旅行業法などが適用されないため、
返金などの求めに応じてもらえない可能性も
あるので注意しましょう。

冒頭でお伝えしたように、
仮にあなたが「てるみくらぶ」のような
旅行会社の経営破綻に突然巻き込まれた場合は
何ができるのでしょうか?

旅行業法では、消費者保護策として
代金弁済の仕組みを設けており

旅行会社は、取引規模に応じた
「営業保証金」を国に預けるか、

日本旅行業協会(JATA)などの業界団体に
分担金を預けるかの方法で万が一に備えています。

日本旅行業協会(JATA)によると、
過去9年で17社が倒産していますが、
うち15社では消費者に代金が全額返金されています。

弁済金の請求は、日本旅行業協会(JATA)
に申し出た上で審査を受け、

申し出額の割合に応じて
比例配分された金額が弁済されます。

ただ、「てるみくらぶ」の場合は、
日本旅行業協会(JATA)に納めていた分担金での
弁済限度額は1億2000万円で、

総額100億円に上るとみられる、申し込まれたツアー代金の
全額の返金は難しいと思われます。

まとめ

国民生活センターによると、
2016年度の旅行業に関する相談は

全国で4692件で、
その大半は解約やキャンセル料など
旅行前に起きたトラブルに関するものです。

そのため、申込時にもう少し気をつけて確認していれば
防げたケースも少なくありません。

安価な商品には格安航空会社を使っていたり、
旅程の変更に融通が利かないなどそれなりの理由があるので、

旅行を検討する際は、行程のよく似た複数の商品と
契約条件やサービス内容をよく比較しましょう。

申し込みの際には、以下のネット予約の注意点を
まとめたものをご参考にしてくださいね。

●旅行のトラブルを防ぐチェックポイント

事業者の情報
・会社名、住所、代表者などの氏名
・日本の旅行代行業登録の有無

問い合わせ窓口の情報
・電話やメールなとで対応可能か
・受付時間
・日本語対応の可否

契約内容
・支払代金
・解約や変更、払戻の条件などの規約・約款

予約後にすること
・内容に誤りはないか
・内容を証明できる書面を保管、メールは必ず印刷

トラブルになったら...
・消費者ホットライン   ☎188
・日本旅行業協会(JATA) ☎03-3592-166

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