年金受給者に確定申告は必要か?所得税控除と不要制度もご紹介

2016/09/14 2016/10/14

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毎年年末になると確定申告を行うために
税務署や自治体の税務課を訪れる方が多くなりますが、
最近その中にお年寄りの姿が増えたのをご存知ですか?
その理由は年金受給者がの確定申告の手続きを
行っているためかも知れません。
そんな年金受給者の確定申告について、
これから解説してまいります。

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年金受給者に確定申告は必要なの?

年金による収入はその種類、
公的年金や企業・個人年金などにかかわらず
所得とみなされ所得税の対象になります。
それらを計算しなおして本来の所得を確定し、
正しく納付するために手続きを行わなければなりません。
給与所得の場合は会社が年末調整によって
源泉徴収した額と不足した分で帳尻合わせするのですが、
年金については、このような仕組みがないため
確定申告が必要となるわけです。

だだし、一定の要件が当てはまる場合には
これらの手続きも不要となります。
それについては下記の
『年金受給者の確定申告が不要になる制度とは?』を御覧ください

年金受給者の確定申告は所得税のため?

確定申告が不要なケースに当てはまるのなら
わざわざする必要がないと思っていらっしゃるかもしれません。
ですが、必ずしも確定申告しないことが
年金受給者にとって有利に働くとは限りません。
なぜなら、確定申告した場合に受けられたであろう以下の所得税控除、

社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・寡婦控除等

一切の還付がされなくなるからです。
これらのこともよく考えた上で申告するかどうか決めましょう。

参考までにその計算式を記載しますので
ご自分のケースにあわせて算出なさってください。

　　　収入　　　　　　　　　　　　　　　　　所得　　　　所得控除
【公的年金】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【社会保険料控除】
　　＋　　　－　【公的年金など控除額】＝　【雑所得】　　　【医療費控除】
【基礎年金】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【基礎控除】
　　　　　　　　　　　　＋　　　　　　　　　　　　　　－【配偶者控除】
【給与】　　－　【給与所得控除額】＝　　【給与所得】　　【配偶者特別控除】など　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＝【課税対象所得】

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【課税対象所得】×【所得税率（－控除額）】＝【所得税額】

公的年金等控除額
65歳未満の人
公的年金等の収入金額（X）公的年金等控除額
130 万円未満　　　　70万円
130 万円以上 410 万円未満（X）× 25 ％＋ 37.5 万円
410 万円以上 770 万円未満（X）× 15 ％＋ 78.5 万円
770 万円以上　　　　　　（X）× 5 ％＋ 155.5 万円

65歳以上の人
公的年金等の収入金額（Y）公的年金等控除額
330 万円未満　　　　　　　　　　120万円
330 万円以上 410 万円未満（Y）× 25％＋ 37.5 万円
410 万円以上 770 万円未満（Y）× 15％＋ 78.5 万円
770 万円以上　　　　　　（Y）× 5％＋ 155.5 万円

所得税額の計算表

課税対象所得金額（Z）　　　　　所得税額
195 万円以下　　　　　　（Z）× 5 ％
195 万円超 330 万円以下　（Z）× 10 ％－ 97500 円
330 万円超 695 万円以下　（Z）× 20 ％－ 427500 円
695 万円超 900 万円以下　（Z）× 23 ％－ 636000 円
900 万円超 1800 万円以下（Z）× 33 ％－ 1536000 円
1800 万円超　　　　　　（Z）× 40 ％－ 2796000 円