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年金受給者に確定申告は必要か?所得税控除と不要制度もご紹介

2016/10/14

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毎年年末になると確定申告を行うために
税務署や自治体の税務課を訪れる方が多くなりますが、
最近その中にお年寄りの姿が増えたのをご存知ですか?
その理由は年金受給者がの確定申告の手続きを
行っているためかも知れません。
そんな年金受給者の確定申告について、
これから解説してまいります。

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年金受給者に確定申告は必要なの?

年金による収入はその種類、
公的年金や企業・個人年金などにかかわらず
所得とみなされ所得税の対象になります。
それらを計算しなおして本来の所得を確定し、
正しく納付するために手続きを行わなければなりません。
給与所得の場合は会社が年末調整によって
源泉徴収した額と不足した分で帳尻合わせするのですが、
年金については、このような仕組みがないため
確定申告が必要となるわけです。

だだし、一定の要件が当てはまる場合には
これらの手続きも不要となります。

それについては下記の
『年金受給者の確定申告が不要になる制度とは?』を御覧ください

年金受給者の確定申告は所得税のため?

確定申告が不要なケースに当てはまるのなら
わざわざする必要がないと思っていらっしゃるかもしれません。
ですが、必ずしも確定申告しないことが
年金受給者にとって有利に働くとは限りません。

なぜなら、確定申告した場合に受けられたであろう以下の所得税控除、

社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・寡婦控除等

一切の還付がされなくなるからです。
これらのこともよく考えた上で申告するかどうか決めましょう。

参考までにその計算式を記載しますので
ご自分のケースにあわせて算出なさってください。

   収入                  所得    所得控除
【公的年金】                       【社会保険料控除】
  +   - 【公的年金など控除額】= 【雑所得】   【医療費控除】
【基礎年金】                       【基礎控除】
            +               - 【配偶者控除】
【給与】   - 【給与所得控除額】=   【給与所得】   【配偶者特別控除】など  
                                
=【課税対象所得】

【課税対象所得】×【所得税率(-控除額)】=【所得税額】

公的年金等控除額
65歳未満の人
公的年金等の収入金額(X) 公的年金等控除額
130 万円未満     70万円
130 万円以上 410 万円未満 (X)× 25 % + 37.5 万円
410 万円以上 770 万円未満 (X)× 15 % + 78.5 万円
770 万円以上        (X)× 5 % + 155.5 万円

65歳以上の人
公的年金等の収入金額(Y) 公的年金等控除額
330 万円未満           120万円
330 万円以上 410 万円未満 (Y)× 25% + 37.5 万円
410 万円以上 770 万円未満 (Y)× 15% + 78.5 万円
770 万円以上        (Y)× 5% + 155.5 万円

所得税額の計算表

課税対象所得金額(Z)      所得税額
195 万円以下        (Z)× 5 %
195 万円超 330 万円以下  (Z)× 10 % - 97500 円
330 万円超 695 万円以下  (Z)× 20 % - 427500 円
695 万円超 900 万円以下  (Z)× 23 % - 636000 円
900 万円超 1800 万円以下 (Z)× 33 % - 1536000 円
1800 万円超         (Z)× 40 % - 2796000 円

年金受給者の確定申告が不要になる制度とは?

年金受給者の確定申告が不要になる制度とは
そのものずばり、『確定申告不要制度』です。
これは平成24からスタートし、その対象が

1.公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、
 かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

2.公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

というものです。

月額では国民年金の受給金額が約6万円弱、厚生年金が約15万円
これらを合算して12ヶ月分にすると252万円、
企業年金を加算しても300万円程度になるので
一般的な受給者は確定申告の必要がなくなります。

まとめ

年金受給者にとって
確定申告は面倒でできれば避けたいものでしょう。
しかし、それによって得するケースもありますので
厄介がらずにきちんとチェックすれば
少しは生活にゆとりがもてるかもしれません。
その際の一助になれば幸いです。

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