18歳成人でなにがどうなる何が変わる?飲酒・喫煙・少年法と外国は?

成人年齢を20歳から18歳に
引き上げる民法改正案と
これ関連する法案が審議されていますが、

1876年（明治9年）以来続いてきた
「成人」の定義の変更は当事者だけではなく、
国民生活にどのような影響を与えるのか
その課題についてお伝えしてまいります。

　　

18歳成人でなにがどうなる何が変わる

年齢を基準に規制や義務、
例えば「満20未満の者は〇〇してはならない」
「未成年者は〇〇してはならない」など、
定められている法律は200本を超えています。

成人年齢引き下げに伴う影響は
ローン契約や婚姻だけにとどまらず、

政府としては必要に応じて
各法の改正を進めています。

年齢はでなく、「成年」「未成年」で
区別されるよう定められた約130の法律は、

民法改正に伴い、適用対象が
自動的に18歳に引き下げられます。

これにより、資格や免許では、
公認会計士や医師、司法書士、歯科医師、
獣医師などに18歳でなることも可能となります。

ただ、公認会計士は試験合格後、
会計実務の経験や専門講座の受講などで、

実際に活動するまで3年程度を要するほか、
医師国家試験の受験資格は
大学医学部部卒業が条件です。

現実的には大学卒業などの要件や
試験ごとの制限が設けられ、
影響は限定的になりそうです。

また、提訴などの司法手続きを自分の意思で
行うことができる年齢も自動的に引き下げられます。

民事訴訟法は「未成年者は、法定代理人でなければ
訴訟行為をできない」などと規定されています。

このため、未成年者が
訴訟トラブルに巻き込まれた場合、

保護者らが法定代理人として
代わりに訴訟手続を行っていましたが、

民法改正に伴って18～19歳も
自身で対応できるようになります。

一方、条文に「20歳」と
明記されている法律については、

政府が関連法として
それぞれ「18歳」などとする
法改正を行わなくてはいけません。

パスポートの有効期間は
未成年者が5年間とされていますが、

旅券法の改正により、18～19歳にも
「10年パスポート」が発行されるようになります。

性同一性障害の人が家庭裁判所に
性別の変更を申し立てることができる年齢や、

日本への帰化を申請できる外国人の年齢も
「18歳以上」に引き下げる法改正も行われます。

また、日本国籍と外国籍の両方を持っている
20歳未満の人は22歳までに

一つの国籍を選択しなければならないとされていましたが、
この年齢規定が2歳引き下げられます。

成人年齢の引き下げに伴って改正される法律
【法改正】
●民法
　・成人年齢を20歳から18歳に引き下げ
　・女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に変更
　・養子の親になれる年齢規定について、20歳を維持

●消費者契約法
　・若年層を中心に発生する悪質商法の
　　被害事例を念頭に、取り消し権を追加

【「20歳」を「18歳」に改める】
●水先法
　・水先人養成施設の講師慣れる年齢を引き下げ
●国籍法
　・帰化の許可年齢を引き下げ
　・二つの国籍を持つ日本人が国籍を選択する年齢規定を引き下げる

●社会福祉法
　・社会福祉主事になれる年齢を引き下げ

●船舶職員及び小型船舶操縦者法
　・海技士養成施設などの講師になれる年齢を引き下げ

●旅券法
　・10年有効の旅券（パスポート）の取得が18歳から可能に

●船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律
　・電子通信移行講習施設の講師になれる年齢を引き下げ

●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法
　・性別の変更請求ができる年齢を引き下げ

●公職選挙法等の一部を改正する法律
　・18、19歳も民生委員と人権擁護委員になれるようになる

【「未成年者」の定義を「20歳未満の者」と明記】
●未成年者喫煙禁止法
　・20歳未満の喫煙禁止を維持

●未成年者飲酒禁止法
　・20歳未満の飲酒禁止を維持

●児童福祉法
　・小児慢性特定疾患病医療費の支給対象を、
　　20歳未満とすることを維持

●競馬法
　・20歳未満の馬券購入禁止を維持

●自動車競技法
　・20歳未満の競輪車券購入禁止を維持

●小型自動車競争法
　・20歳未満のオートレース勝車投票権購入禁止を維持

●モーターボート競争法
　・20歳未満の舟券購入禁止を維持

●アルコール健康障害対策基本法
　・アルコール健康被害の定義変更

【その他】
●酒税法
　・条文中にある未成年者飲酒禁止法の名称変更

●酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
　・条文中にある未成年者飲酒禁止法の名称変更など

●恩給法等の一部を改正する法律
　・元軍人などの妻に対する支給について、加算根拠となる
　　「未成年の子」に関する規定を整理

●たばこ事業法
　・条文中にある未成年者飲酒禁止法の名称変更

●児童虐待の防止等に関する法律
　・18、19歳も養護施設に入ることができる現状を維持

●インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規則等に関する法律
　・18歳未満によるインターネット異性紹介事業は一律禁止

18歳成人で飲酒・喫煙・少年法は?

成人年齢が18歳に引き下げられても、
飲酒や喫煙、公営ギャンブル
（競馬・競輪・競艇・オートレース）
が認められる年齢は20歳以上のまま、変更されません。

飲酒、喫煙を規制する警察庁や、
競馬を所管する農林水産省など

関係省庁は2015年9月以降、
担当者間の協議などを通じて
年齢引き下げの可否を検討してきました。

ただ、飲酒や喫煙は
開始年齢が早いほど健康への悪影響が増すほか、

公営ギャンブルについても、
不安視する声が保護者や
教師などの学校関係者から相次いだためです。

文部科学省によると、
17～18歳が混在する高校3年生を

一律に年齢で分けるのは、
生徒指導の観点からも現実的ではない
という意見がありました。

未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法は、
禁止の対象を「20歳未満」と明記していますが、

「18歳未満」と受け取られないよう、
「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」などと
名称変更します。

競馬法など公営ギャンブルの根拠法は
「未成年者」を禁じる規定のため、
各改正案では禁止年齢を「20歳未満」としました。

18歳成人、外国ではどうなっている?

日本で「成人年齢は20歳」と決まったのは
明治時代の1876年のことで、

法令の「太政官布告」で
「一人前に成長した年齢」を20歳と定めました。

世界の成人年齢の主流は18歳で
アメリカンセンタージャパンによると、

米国ではカリフォルニアなど47州と
首都ワシントンで18歳を成人としています。

英国ではかつて、騎馬用の重い防具を
着ける年齢として21歳が成人とされ、
1969年に18歳へと引き下げられました。

中国は「知的に十分な判断能力がある」として
18歳を成人としています。

法制審議会（放送の諮問機関）が
2008年に示した59カ国を対象とする調査では、

成人年齢を18歳とする理由は
1.心身が成熟している（英国、イタリア、オランダなど）
2.選挙権年齢に合わせるため（米国、豪州、カナダなど）
3.諸外国に合わせるため（アイルランド、カナダ、ノルウェーなど）
でした。

●国ごとの成人年齢
・18歳
　米国（カルフォルニアなど47州と首都ワシントン）
　英国、ドイツ、フランス
　ロシア、中国、インド

・19歳
　韓国、米国（アラバマ州、ネブラスカ州）
　
・20歳
　タイ、ニュージーランド

・21歳
　シンガポール、米国（ミシシッピ州）

まとめ

いかがだったでしょうか?

成人年齢の引き下げに伴うメリットや
デメリットなど数多くありますが、

国民としては変更に伴う弊害を
想定した上で注視していきましょう。

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