国民年金の免除や猶予の条件や違い、手続きは?

自営業者や学生などは、
国民年金の保険料(2018年度は月1万6340円)を
自分で払わなければなりませんが、
経済的に難しいこともありますよね。

そこで今回はそのような時に役立つ、
国民年金保険料の「免除」や「猶予」の
仕組みについてお伝えしてまいります。

国民年金の免除や猶予の条件?

まず「免除」の仕組みから説明しますと、
前年の所得に応じ、

「全額免除」「4分の3免除」
「半額免除」「4分の1免除」
に分かれます。

所得は本人だけでなく
配偶者や世帯主も含めて調べます。

単身者が全額免除を受けるには、
５７万円以下が目安です。

「猶予」は、保険料全額の支払いを
待ってもらう仕組みで、2種類あります。

一つは、50歳未満のための制度で
例えば一定以上の所得がある親と
同居していると免除は受けられません。

そこで、親の所得は計算します。

目安は夫婦で92万円以下、
独身で57万円以下です。

もう一つは、大学生や
専門学校生など学生向けの制度で、

本人の前年所得だけを調べて、
118万円以下が目安です。

老後の基礎年金(老齢基礎年金)は原則、
保険料を最低10年間納めないと
受け取ることはできません。

これを「受給資格期間」といい、
免除や猶予は、受給資格期間に含まれます。

●国民年金保険料の免除と猶予の特徴

国民年金の免除と猶予の違いや手続きは?

免除と猶予の違いは、
老齢基礎年金の額への影響です。

免除期間があると
その分、基礎年金が減りますが、
ゼロにはならず、

免除の割合に応じて、
年金が減額される仕組みになっています。

一方、猶予された保険料は、
後で納めないと年金額には反映されません。

免除や猶予を受けた保険料は、
10年内であればさかのぼって払えるので、
老齢基礎年金の減額も抑えられます。

免除や猶予の手続きは、
最寄りの年金事務所や

住民登録している市区町村の
窓口で受け付けています。

手続きせをせずに保険料を納めないと
「未納」になり、未納状態の場合は
受給資格期間に算入されません。

障害基礎年金や遺族基礎年金が
受け取れなくなる恐れがあります。

未納の保険料を後で
納めるしくみもありますが、

遡れる期間は原則２年で、
2018年9月までは、特例で
過去５年分を納めることができます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

経済的に厳しいからといって
手続きを放置していると未納状態になり、

のちのち基礎年金を受け取ることができず
さらに追い込まれることになってしまいますので、

面倒がらず、自分が免除や猶予の
条件を満たしているかどうか調べてみてくださいね。

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