在職老齢年金とはどんな仕組み、減額制度とは?
60歳以上になっても、
老齢厚生年金を受給しながら
会社員として働く場合ってありますよね?
そのような時でも、
賃金と年金の合計額によって
年金が減額されたり、
支給停止されたりする場合があります。
そこで今回はそのようなケースに該当する
在職老齢年金という仕組みについて
お伝えしてまいります。
在職老齢年金とはどんな仕組み?
在職老齢年金で減額されるのは、
60～64歳で賃金と年金の
合計の月28万円を超える人、
65歳以上では月46万円を超える人です。
声多分の半額が、老齢厚生年金から
差し引かれるのが基本です。
年金や賃金が高額の場合、
別の計算式が用いられます。
給与が月18万円で、
ボーナスを24万円ずつ年2回もらう64歳の人が、
年金を月10万円受け取っている場合を
考えてみましょう。
ここで計算に使う賃金は、
18万円に、年間のボーナス総額を
12で割った4万円を加えた22万円です。
年金と合わせると32万円となり、
基準の28万円を4万円超過します。
超過分の半分の2万円が引かれるため、
受け取る年金額は8万円になります。
●年金減額の仕組み(65歳未満)
↓4万円超過
年金 10万円 8万円 ←超過額の半分、2万円減額
----------------------------------------←28万円のライン
年金 10万円
賃金 15万円 22万円 22万円
↑
合計28万円を下回るため減額されない
※本来の老齢年金が月10万円の場合
在職老齢年金の減額制度とは?
減額の対象は老齢年金のみで、
国民年金部分は減額されません。
また、自営業者やパートなどで
厚生年金の加入対象にならずに
働き続けている人には
こうした制度はありません。
2016年度末で、
年金の減額対象となった人は、
60～64歳は約88万人、
65歳以上は制度によって
支給されなかった年金額は、
年１兆円を上回る規模になっています。
この仕組に対し、
「働いて保険料を納めてきたのに、減額なんて」と
不満を持つ人もいるでしょう。
高齢期も働き続ける人が増える中、
在職老齢年金の制度で就労意欲が
削がれてしまうという見方もあります。
ただ現在、支給されている年金の財源は、
基本的に保険料を納めている
現役世代が負担しているという
事実もありますので難しい課題です。
まとめ
いかがだったでしょうか?
働いて一定以上の収入がある高齢者の方は、
年金支給額を考慮した上で
働くようにしてくださいね。
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