配偶者控や配偶者特別控除の条件と仕組みは?

会社勤めの人は年末調整の
手続きを進める時期ですが、

夫婦ともに正社員という子育て世帯でも
「配偶者控除」「配偶者特別控除」を

受けることができる可能性が
あることをご存知でしょうか?

そこで今回は配偶者控や
配偶者特別控除の条件と
仕組みについてお伝えしてまいります。

配偶者控や配偶者特別控除の条件と仕組みは?

配偶者控除や配偶者特別控除は、
一般的に配偶者となる
妻の年収が少ない場合、

夫が納める税金を軽くする仕組みです。

配偶者控除を受けられる
妻の年収上限額は「１０３万円以下」、

配偶者特別控除は
税制改正で2018年度から

「１４１万円未満」が
「２０１万５９９９円以下」に広がりました。

そのため、夫婦ともに正社員でも、
妻が育休中だったり、

復帰後に短時間勤務で働いたりして、
妻の年収が条件内に収まれば、
控除を受けられる可能性があります。

夫が配偶者の立場になる家庭でも同様です。

さらに、控除額にもよりますが、
住民税が下がって、

そこから算出される
保育料が安くなる場合もあります。

ですので、できるだけ早く
妻の給与明細を見て
今年の年収を計算してみましょう。

注意すべきは、
出産時やその前後にもらえる
「出産手当金」「出産育児一時金」、

育休中にもらえる
「育児休業給付金」を計算に含めない点です。

「給付金があるから控除は無理」と思い込まず、

年末調整の手続きを忘れてしまっても、
年明けの確定申告で行えます。

ただし、夫の年収が１２２０万円を超える世帯は
控除の対象外で、他にも細かな条件がありますので
注意してくださいね。

まとめ

いかがだったでしょうか?

配偶者控除に関しては面倒だったり、
どうせ受けられないからと

諦めてしまいがちですが、
ちゃんと計算することで
控除が受けられたり、

払う税金を下げることが
できるかもしれませんので、

詳しく知りたい方は、職場の年末調整担当や
税務署に確認してみましょう。

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