医療費控除とセルフメディケーションの違いや計算、どっちが得する?

一年間に、医療費がかさんだご家庭もあることでしょう。

これが一定金額を超えると、
確定申告により税負担が軽くなる
「医療費控除」が利用できます。

また、特定の医薬品については、
「セルフメディケーション税制」を
選ぶことができます。

そこで今回は、
このふたつの違いや計算方法、

そしてどちらが得になるのかについて
お伝えしてまいります。

医療費控除とセルフメディケーションの違いや計算は?

医療費控除は治療代や手術代、薬代、通院交通費など、
医療に関する幅広い出費が対象になります。

保険の利かない自由診療分も
治療代に含まれますが、

予防接種や治療目的外の
美容整形などは対象外です。

生計を一にする家族や親族分も合計できます。

民間の医療保険から入院給付金などを
受け取った場合は、合計から差し引き、

こうして求めた金額のうち、
原則、10万円を超えた分について
所得控除を受けられます。

セルフメディケーション税制は、
医療費控除の特例として
2017年分から始まりました。

処方箋が必要な医療費用から
転用された市販薬の代金が控除対象になり、

市販薬の大半が利用可能な
通常の医療費控除に比べて、
範囲が限られます。

セルフメディケーション税制の対象品と
分かるように、パッケージには、

「セルフメディケーション 税控除対象」の
マークが表示され、

レシートにも「★」などの印が付きます。

こちらも家族分を合計でき、
購入代金で年１万2000円を超えた分が
所得から控除されます。

ただ、申告者が勤務先の健康診断や
自治体の検診などをうけた
証明書の添付が必要になります。

●医療費控除とセルフメディケーション税制の違い
医療費控除
対象　　　　　　治療費、医薬品購入代、
　　　　　　　　通院交通費など

控除額の計算式　医療費　－入院保険など
　　　　　　　　　　　　－１０万円※
控除額の上限　　２００万円
条件　　　　　　特になし

セルフメディケーション税制
対象　　　　　　医療用から転用された市販薬

控除額の計算式　市販薬代　－１万円２０００円
控除額の上限　　８万８０００円
条件　　　　　　申告者が定期健康診断などを受ける
　　　　　　　　(家族分は不要)

※総所得200万円未満の場合は、
　10万円ではなく、総所得の５％差し引く

医療費控除とセルフメディケーションどっちが得する?

医療費控除とセルフメディケーションの
二つの制度は併用できませんので、

それぞれの内容を理解し、
どちらで申請すれば良いのか
判断する必要があります。

では、どのように判断すればよいのかというと、
セルフメディケーション税制対象額で
下限の１万2000円を超えた分と、

医療費控除対象額で
下限の10万円を超えた分を比べて、
額が大きい方を選びましょう。

事例で考えてみましょう。

ケース１.は医療費控除と
セルフメディケーション税制の
対象額がそれぞれ13万円と7万円の場合です。

ここの下限学を差し引いた金額を比較すると、
医療費控除は３万円、セルフメディケーション税制は
５万8000円ですので、

差額が大きいセルフメディケーション税制のほうが
減税効果が高いと分かりますね。

ケース１:セルフメディケーション税制を利用
セルフメディケーション税制の対象金額は
5.8万円で、医療費控除の３万円より大きい

一方、13万円と３万円のケース２.は、
医療費控除のほうが大きいので、
そちらを使うとよいでしょう。
　
ケース２:医療費控除を利用
医療費控除の対象金額は３万円で、
セルフメディケーション税制の1.8万円より大きい
　
　
ケース３．では、
医療費控除の対象額が５万円しかないので、
そもそもセルフメディケーション税制しか選べません。

ケース３:セルフメディケーション税制を利用
医療費控除は下限を下回り、そもそも使えない

このように計算すれば
判断に迷うことはなさそうですね。

●e-TaXでも確定申告可能
医療費控除やセルフメディケーション税制を
利用するために行うのが確定申告ですが、

2018年分からは、インターネットによる申告手続き
「e-TaX」がスマートフォンからも可能になります。

従来はマイナンバーカードと、
それをパソコンに読み込ませるための
カードリーダーが必要でしたが、

税務署が発行するIDとパスワードを使うことで、
パソコンでもスマホでも申告できます。

医療費控除では2017年分から、
国税庁ホームページにある
「医療費控除の明細」に

領収書の内容を記入して提出すれば、
領収書の添付は不要になりました。

健康保険組合などが発行する
「医療費のお知らせ」も使えます。

ただし、いずれも領収書は5年間
手元での保管が義務付けられています。

まとめ

いかがだったでしょうか?

普段から医療機関などの領収書を保管はしていても、
どちらの税制を利用すべきか分かりにくいですよね。

今回お伝えしたように、
使用した医療費の金額によって

使い分けることで費用を
抑えることができますので
賢く使い分けてくださいね。

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