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高齢者が車を処分するにはどうすればいい、廃車と譲渡の違いとは?

高齢になって、運転免許証を返納した場合に
処分に悩むのが使用していた車ですよね。

実は、廃車にする場合と、
家族などに譲る場合では手続きや
必要な書類が異なります。

そこで今回は、車を処分する場合の
手続きや流れ、保険や税金について
お伝えしてまいります。

  

高齢者が車を処分するにはどうすればいい、廃車と譲渡の違いとは?

高齢になると、若い頃と同じように
運転できなくなる人も多くなります。

運転免許を返納して車を使わなくなったら、
次に考えるのは「車をどう処分するか」でしょう。

買い取ってもらえるか、
まずは購入した販売店に相談してみましょう。

インターネットで複数の中古車店の
査定を受けられるサイトもあります。

車を解体して完全に廃車する場合には、
「永久抹消登録」の手続きを取ります。

業者に依頼して車両の解体を済ませた後、
車検証(自動車検査証)や
取り外したナンバープレート、

解体されたことを示す書類などをそろえ、
運輸支局などに提出します。

このとき、自動車検査証の
有効期間が1ヶ月以上残っている場合は、

残りの期間分の自動車重量税の
還付をうけることができますので、
同時に申請しておきましょう。

車を子供や孫などに
譲るケースもあると思いますが、

この場合は運輸支局で
「移転登録」の手続きが必要です。

もとの所有者は、
自動車検査証(車検の有効期間のあるもの)、
印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)、
譲渡証明書などをそろえます。

新しい所有者と使う人が同じ場合は、
新しい所有者の印鑑証明書、

自動車保管場所証明書
(車庫証明、必要な地域に限る)
なども用意しておきましょう。

新たな所有者が未成年者の場合には、
親の実印を押した同意書、
戸籍謄本なども必要になります。

軽自動車処分時に届け出の
内容を変更しなければなりませんので、
最寄りの自動車検査協会で確認しましょう。

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廃車にしたら任意保険は
解約しても大丈夫です。

譲った場合、保険の名義を変更したり、
等級を引き継げるか確認しておきましょう。

滋養とする場合は受け取った側に
自動車取得税がかかります。

新車価格などから算定した取得価額が
50万円超なら課税対象になるので注意しましょう。

万一、所有者が死亡した場合は、
相続のための手続きを取ります。

名義変更には相続人全員の戸籍謄本や
印鑑証明などが必要になりますが、

査定員による査定価格が100万円以下の場合は
簡便に済ませることもできます。

警察庁の統計によると、
75歳以上のドライバーによる死亡事故は、
2017年に418件と全体の13%です。

理由は、ハンドル操作の誤りなどが最も多く、
特にブレーキとアクセルの踏み間違いの割合は、

75歳未満と比べると、
8倍近くありました。

申請による運転免許の
取消し(返納)を選ぶ人も増えおり、

2017年は42万3800件で、
うち65歳上が96%を占めています。

●車を処分するときの流れ
廃車する場合(必要な書類など)
永久抹消登録
・車検証(自動車検査証)
・ナンバープレート(2枚)
・解体されたことを示す書類
・所有者の印鑑証明
・実印(本人手続きの場合)か委任状など
    ↓
管轄の運輸支局などで手続きし、
かんりょうすると登録事項等証明書などが交付される
    ↑
子供などに譲る場合
移転登録
・車検証(自動車検査証)
・譲渡証明書
・新、旧所有者の印鑑証明
・実印(本人手続きの場合)か委任状

●車を処分する時に確認
廃車にする場合
・車検の有効期限が残っている場合は
 自動車重量税を還付してもらう

譲渡する場合
・新旧所有者それぞれの印鑑証明が必要
・軽自動車以外は登録時に
 保管場所証明書(車庫証明)が必要(適用地域のみ)
・自賠責保険の名義を変更する

まとめ

いかがだったでしょうか?

自分以外の親や親戚が
運転免許を返納した場合に、
使用していた車の引き取りを頼まれたり、

処分をお願いされたりすることも
あると思いますが、

今回の記事を読んでも
手続きに迷った場合には、
行政書士に相談してみてくださいね。

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