高年齢雇用継続給付の注意点や金額の計算方法は?

働き続けるシニアが増えていますが、
企業の多くは６０歳が定年で、

継続雇用や再就職で働いても、
給料が大きく下がってしまうことが一般的です。

こうした場合に、６０歳代前半なら、
下がった分の一部を雇用保険の給付で
カバーすることができます。

そこで今回は、その注意点や金額の
計算方法についてお伝えしてまいります。

高年齢雇用継続給付の注意点や金額の計算方法は?

雇用保険には、６０歳代前半の
大幅な収入減を補う高年齢雇用継続給付があります。

賃金が６０歳になった時の
７５％未満に下がった場合に、

下がった金額の一部を補うのが
給付金の仕組みです。

６０歳以上６５歳未満で、
雇用保険の加入期間が
５年以上あることなどが必要です。

退職してから、ハローワークで
雇用保険の手続を行い、

失業手当を受給した後に再就職する場合は、
「高年齢再就職給付金」の対象となります。

いくら支給されるのか、
簡単な例で説明します。

まず、６０歳到達時の賃金
（直近６ヶ月間の平均）と比べた、
新しい職場他の賃金の割合を計算します。

制度ではこれを「低下率」と読んでいます。

ボーナスは賃金に含めず、
社会保険料などが差し引かれる前の額を使います。

６０歳時点の賃金が
月３０万円だった人が、

月１８万円になったら
低下率は６０％(４０％の減収)。

下がり方が大きいため、
支給率は最大の１５％となります。

この月の給付金は、
１８万円の１５％で２万７０００円で、

１２万円下がった賃金のうち、
２割強を穴埋めしてくれる形です。

同じ人でも６０歳以後の賃金が
月２１万円なら低下率は
７０％(３０％減収)ですが、

支給率は賃金の低下が
緩やかになるにつれて小さくなり、
この場合は４.６７％です。

給付金は約９８００円で、
９万円の賃金低下の１割強の穴埋めになります。

給付金をもらえる期間は、
失業手当を受けられる日数が

２００日以上残っている人は２年間、
１００日以上２００日未満の人は
１年間となっています。

失業手当を受給しなかった場合や、
継続雇用の場合は

「高年齢雇用継続基本給付金」の対象となって、
６５歳に到達するまでの最大５年間受け取れます。

賃金が６０歳時点の４分の３以上なら給付金は出ません。

このため、月収が同額でも、
６０歳時点の賃金によって、

給付金の額が変わったり、もらえない場合が
あったりする点には注意が必要です。

例えば、再就職後の賃金が月１８万円のケースでも、
６０歳時点の賃金が月２４万円なら
低下率は７５％(２５％の減収)となり、
支給の条件を満たしません。

●60歳代前半の減収を補う
　高年齢雇用継続給付の例
支給率の早見表(一部)
　　　　　　
低下率(％)＝その月の賃金　　　×１００
　　　　　６０歳到達時の賃金

低下率→６１％　６５％　７０％　７５％以上
支給率→１５％　10.05％　4.67％　ゼロ
　
高年齢雇用継続給付の計算には
以下のサイトも役立ちます。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1323308451

給付の金額の計算はあくまで目安ですので、
６０歳代前半で

「特別支給の老齢厚生年金」を
受け取りながら働く場合、

給付金を受け取ることで年金が
減額される場合もあります。

実際の手取り額が
どうなるかの計算は複雑なので、

勤務先やハローワーク、
年金事務所などに確認しましょう。

手続きは新しい勤務先を通じて
ハローワークに申請します。

同じ会社やグループ内での継続雇用ではなく、

別の会社に再就職する場合は、
念のため、給付金の対象になることを
会社側に伝えておきましょう。

希望すれば、本人が自分で
申請手続きを行うことも可能です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

年金の受給開始まで時間がある場合は、
生活費に不安があるため、

仕事をしたいと考えている方も
多いかもしれませんが、

待遇が定年前より大きく下がるとすると、
働かないという選択もでてきますよね。

そのような場合には、
高年齢雇用継続給付を

利用することで下がった分を
カバーしてくださいね。

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