年金の給付水準や給付額、モデル世帯のイメージは?

2019年度の公的年金の支給額は、
前年度より０.１％引き上げられました。

見直しの基準となる物価や賃金水準の上昇により、
少幅ですが４年ぶりに増額されます。

そこで今回は、年金の給付水準や給付額、
モデル世帯のイメージについて
お伝えしてまいります。

年金の給付水準や給付額、モデル世帯のイメージは?

基礎年金（国民年金）は2019年度、
保険料を40年間すべて納めた人が

65歳から受け取りを
始める場合（満額）は

月６万５００８円で、
前年度から６７円の増です。

単純に物価・賃金の上昇による見直しなら、
０.６％の引き上げだったのですが、

少子高齢化に合わせて年金額を抑制する
「マクロ経済スライド」による調整が行われて、
増額の幅は０.５％分、押さえられています。

物価の上昇率と比べて、
支給額の伸びは小さく、

実質的には月数百円程度の
目減りになっています。

サラリーマンの正社員や
公務員らが加入する

厚生年金を受給する世帯では
どうなるのかというと、

受給額は加入期間と
賃金水準の両方で変わり、
基礎年金部分も含まれています。

平均的な収入で４０年間働いた会社員の夫と、
ずっと専業主婦だった妻という

厚生労働省が設定する「モデル世帯」では、
世帯で受け取る年金額（基礎年金２人分も含む）は、

2019年度は計月２２万１５０４円になります。

厚生年金でも同様の調整が行われていて、
前年度比２２７円の増にとどまります。

このケースで、夫の受給額だけを取り出すと、
月約１５万６５００円になります。

基礎年金部分を除くと
約９万１５００円です。

年金を受給している人には、
新しい年金額を知らせる

「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が、
日本年金機構から郵便で届いているはずです。

厚生年金の場合、年金額改定通知書では、
基礎年金、厚生年金の内訳とともに、

「合計年金額」がいずれも
年額（12ヶ月）で示されています。

２ヶ月分として振り込まれる額は、
年金振込通知書に書かれています。

介護保険料や所得税などが
天引きされるケースがあり、

実際に振り込まれる金額は、
「控除後振込額」という欄で確認します。

●モデル世帯の年金月額のイメージ
夫:平均収入で40年間
　 働いたサラリーマン

厚生年金:約１５万６５００円
報酬に応じた部分:約９万１５００円
基礎年金部分:約６万５０００円

妻:ずっと専業主婦
基礎年金（国民年金）:約６万５０００円

世帯合計:約２２万１５００円

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回お伝えした内容でも
わからない点が多い場合は、

お近くの年金事務所や、
ねんきんダイヤル
０５７０-０５-１１６５
で確認してみてくださいね。

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