幼児保育の無償化で教育資金を貯めるにはどうすればいい?

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幼児保育の無償化で教育資金を貯めるにはどうすればいい?

子供・子育て支援法が改正されて、
2019年10月から幼児教育・
保育の無償化が始まり、

子育て世帯にはありがたいですが、
浮いた費用をただ家計に回すのは
もったいないです。

そこで今回はこの費用を教育資金として
貯蓄して将来に備える方法をお伝えします。

  

幼児保育の無償化で教育資金を貯めるにはどうすればいい?

幼児教育・保育の無償化の対象は、
0~2歳児のいる家庭は
住民税非課税世帯に限定されますが、

一方で、3~5歳児がいる家庭は
全世帯が対象です。

幼稚園(上限あり)や認可保育園、
認定こども園などの利用料が
かからなくなります。

認可保育園の保育料は
世帯の住民税によって決まり、

子供の年齢や市町村などによって
異なっていますが、
月3万~4万円程度払っています。

保育園に通う3~5歳児の場合、
無償となる期間は小学校就学前の3年間です。

この保育料分の3万円を毎日貯めると、
3年で108万円になります。

これを教育資金として貯蓄しましょう。

文部科学省の調査などによると、
私立大学文系に通う場合、

入学金や4年間の授業料などで
計約428万が必要になります。

受験料や入学しなかった
大学への納付金、

入学に際してかかる
生活関連費用なども考慮すれば、

さらに67万円の追加出費があり、
500万円近くなります。

そのため、保育料分を
貯めたただけではまだ不足です。

そこで子供のいる世帯が受け取れる
児童手当も積み立てるようにしましょう。

児童手当は、子供1人につき
原則月額1万~1万5000円を
中学卒業時まで支給されます。

例えば一般的な家庭の場合、
3歳になるまでは月1万5000円、
それ以降は1万円です。

これを毎月積み立てれば、
中学卒業までの12年間で計144万円、
保育料分との合計で252万円になります。

さらに、毎月の家計から
1万5000円を出して、
別途とで積み立てていきます。

これを高校卒業時まで続けると
270万円になり、

総計で522万円となって、
私立大学の文系に通う学費はまかなえる計算です。

もし、子供が生まれた時点から
児童手当を積み立てていれば、
これだけで約200万円になります。

早めに動くことで、その分
計画的に貯めることができます。

子供が国立大学に進むか、
あるいは大学に進学しなかったとしても、

残った分は下宿した場合の仕送りに回したり、
子供の結婚式の費用に充てたりと、
いろんな形で使えます。

●大学にかかる費用
          国立大学 私大文系  私大理系
初年度(入学金含む)82万円 125万円 166万円
次年度以降(1年分)54万円 101万円 141万円
在学期間合計   244万円 428万円 589万円
受験から入学まで  65万円  67万円  72万円
総計       309万円 495万円 661万円

 

●一般的な世帯の積み立て例
幼保無償化積み立て分 3万円×12ヶ月×3年=108万円・・・1
保育料月額3万円   来年4月から保育卒園まで

自動積み立て分    1万円×12ヶ月×12年=144万円・・・2
第一子、年収ベース  中学卒業時まで
960万円未満

追加積み立て   1.5万円×12ヶ月×15年=270万円・・・3 
          高校卒業時まで
 
                  1+2+3=522万円
 

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ポイントとして教育資金の積み立ては、
通常使っている口座とは別の口座で対応して、
貯める専用のものにしまししょう。

元本割れが不安な人は、
地頭積み立て定期預金や財形貯蓄、
社内貯蓄がおすすめです。

自動積み立て定期は、
給与振込口座のある金融機関で
申し込むと自動で積み立てができ、
ボーナス時の増額も可能です。

残りの二つは勤務先に
制度がある場合に限られますが、
給料天引きで確実に積み立てていけます。

幼保無償化分の積み立ては
子供の小学校入学で、

児童手当は中学卒業で、
それぞれ終了します。

その資金を高校入学まで
口座に残したままにするのではなく、

個人向け国債を購入する
という方法もあります。

満期は3年、5年、10年の3種類で、
原則として元本割れの心配はなく、

利率に年0.05%以下の下限があり、
同様の満期の定期預金よりおおむね有利です。

元本割れのリスクを許容できるのであれば、
つみたてNISA(少額投資非課税制度)も
選択肢になります。

年40万円を上限に、
投資信託で最長20年間投資できます。

運用で得た利益には税金が
かからない点が特徴です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

子供ができた時から、将来を見据えて
すぐに行動を始めてくださいね。

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