イデコとは何、その仕組みや上限額は?

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イデコとは何、その仕組みや上限額は?

公的年金に上乗せをして
老後の備えを手厚くする方法として、

個人型確定拠出年金
「iDeCo(イデコ)」があります。

そこで今回は私的年金として運用できる
iDeCo(イデコ)についてお伝えします。

  

1章タイトル

iDeCoは企業が儲ける
「企業年金」と同じ私的年金ですが、

努め先に制度がある人が
対象になる企業年金と違い、
誰でも個人的に利用できます。

個人で毎月、掛け金を出し、
それを金融商品で運用して、

60歳以降に受け取るのが基本的な仕組みです。

掛け金を出す際や運用益に
税金の優遇があるのが利点です。

加入者の数は、昨年末時点で約112万人で、
元々は自営業者や、

勤め先に企業年金の
制度がない会社員が対象でした。

2017年に専業主婦など、
原則、20歳から59歳までのすべての人が
加入できる制度に改められました。

確定拠出年金の制度がある会社から、
ない会社へ転職した時などに、

積み立てたお金をイデコへ移し、
運用を続けることも可能です。

企業年金制度のない
中小企業(従業員100人以下)向けに、

従業員の掛け金に、
会社がお金を上乗せできる制度もあります。

イデコは、拠出する額は
自分で決められますが、上限があります。

自営業やフリーランスで、
国民年金のみに加入している人は
年81万6000円までで、

会社員や専業主婦は
年27万6000円までです。

だだ、会社員は、勤め先に
企業年金の制度があると、

掛け金の上限が低くなったり、
イデコに加入出来なかったりする
場合がありますので、

勤め先の制度をよく確認する必要があります。

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掛け金と運用益は、
60歳以降に一括か、
5~20年の有期年金として受け取ります。

例えば、現役時代に25年間、
1年に24万円(2万円)ずつ

積み立てていくと、
総額は600万円になります。

ただ、実際に受け取れる額は、
運用の成否によって変わります。

選択する金融商品によっては、
元本が保証されません。

積み立てた掛け金の総額より、
増える場合ももちろんありますが、
目減りしてしまう可能性もあります。

60歳より前に
まとまったお金が必要になっても、

途中で引き出すことが原則、
出来ない点にも注意が必要です。

●年間のイデコの積み立て上限額
自営業・フリーランス

81万6000円
(月6万8000円)

会社員
勤め先に企業年金なし
27万6000円
(月2万3000円)

企業年金に加入
※加入している企業年金の制度により異なる
(加入できない場合もある)
24万円(月2万円)
または
14万4000円
(月1万2000円)

公務員
14万4000円
(月1万2000円)

専業主婦
27万6000円
(月2万3000円)

まとめ

いかがだったでしょうか?

公的年金は、少子高齢化に
対応しながら制度を持続させるため、

給付水準は少しずつ引き下げられていきます。

こうした個人的な手段で老後に備える必要性は、
今後高まっていくかもしれませんね。

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