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水災保険の内容や事例、水災保険の注意するところは?

台風や豪雨に伴う水害が、
各地で相次いでいますよね。

自宅のある地域でこうした災害に遭う
危険性の有無を確認するとともに、

万一に備えて保険で対応すべきかどうか
検討する必要もあります。

そこで今回は、水害に遭遇した場合の
水災保険の内容と事例や、

保険に加入する際のポイントと
注意するところについて
お伝えしてまいります。

  

水災保険の内容や事例は?

火災保険は火事や風などによる
建物や家財の被害を補償するのが基本です。

もちろん「水災」の補償も
追加することはできますが、
保険料は高くなります。

火災保険でいう水災とは、
水が原因で起きる災害を指し、

大雨による洪水、高潮、
土砂災害などが対象になります。

水道管破裂などに伴う水漏れ事故は、
施設の老朽化などが原因なので、
水災補償とは別の扱いになります。

また、地震による津波や
土砂災害は火災保険の対象外です。

火災保険とセットで加入する
地震保険での対応になります。

自動車は家財扱いとはならず、
水害に備えるには自動車保険の
車両保険に加入しなくてはいけません。

なので、まずは水彩画起こりうる
立地可どうか確認しましょう。

それには各自治体が作成した
ハザードマップを閲覧できる
国土交通省のポータルサイトから検索します。

ハザードマップの種類は
自治体によって異なりますので、

洪水、津波、土砂災害など
複数のマップで確認してください。

一例として、最大補償額が建物1400万円、
家財600万円の火災保険に加入したとします。

保険料を10年分一括で支払うと、
水災補償付きが約27万円、
なしが約18万円と試算されます。

土砂災害は一度起きると
被害が大きくなりやすいため、

ハザードマップで
警戒区域内であった場合には、

水災補償を付けないのは
リスクが大きくなります。

また、水災はの原因は他にもあり、
都市部の局地豪雨で
下水があふれて床下浸水したり、

豪雪地帯で一気に雪解けが進んで
洪水を引き起こしたりする可能性もあります。

マンションでも、低層階なら
洪水の被害も考えられますので、
十分に考えて検討してください。

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水災保険の注意するところは?

すでに火災保険に加入している場合は、
水災補償の有無を確認しておきましょう。

特に問題となるは、
保険料率などが自由化された
1998年以前の保険です。

保険証券の保険種類を確認して、
「住宅火災保険」とあるものは、

水災補償がなく、
後から追加することもできません。

「住宅総合保険」というものは
水災補償付きですが、
補償は最大で損害額の7割までです。

現状の補償に満足できないのであれば、

新たに水災補償付きに
入り直すことを検討しましょう。

自由化後の保険で
水災補償がないプランの場合も、

追加化が必要かどうか
考えておきましょう。

なお、火災保険料は
2019年にも寝影がある模様です。

相次ぐ災害で保険金支払額が
増加傾向のため、損保各社で構成する

「損害保険料率算出機構」は2018年5月に、
保険料算出の目安を住宅向けで

平均5.5%引き上げる
改定案をまとめました。

このような引き上げは
じつに4年ぶりとなります。

火災保険料は災害リスクの高さに応じ、
都道府県や建物の構造ごとに異なります。

今回の改定では、
2015年の台風15号の
影響が大きかったため、

熊本県が3構造全てで
最大の引き上げとなりました。

一方で引き下げられた県もあり、

実際の値上げ幅は各社で
異なるとみられるので、確認が必要です。

●水災補償加入のチェックポイント
・洪水などのハザードマップでどの程度の浸水が予想されているか
・豪雨で下水があふれるなど都市型水災の恐れがあるか
・土砂災害ハザードマップの土砂災害警戒区域内にあるか
・雪国で融雪による洪水や土砂災害のリスクはないか
・自宅が周囲より低く、水災が起こりやすい土地にた立っていないか
※地震保険対象となる津波のリスク、
 避難経路の確認も行うと安心です

●火災保険料は改定される見通し
損ガス保険料率算出が示した目安の改定率(%)

     鉄筋コンクリートの  耐火製造の  木造住宅
     マンションなど    建物など
全国平均   18.9      4.9     1.7
東京都    20.4      6.3     6.2
大阪     12.0      1.8    ▲2.6
愛知      7.2       ▲1.5    ▲9.8 
最大の    40.1     24.4    25.9
引きげ   (熊本県、    (熊本県、  (熊本県)
       鹿児島県)    鹿児島県)
▲は引き下げ。保険金額が建物2000万円、
家財1000万円の場合の例。
実際の改定率は損保各社が決定、
目安はそのまま反映されるわけではない。

まとめ

いかがだったでしょうか?

自分の家には
どんな災害が起こりうるのか、
必ず確認するようにして、

ハザードマップも
更新されることもありますので、
最新版のチェックも忘れないでくださいね。

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