火災保険で自然災害の補償を受けるのにおすすめの契約は?

2019/11/19

台風や大雨などで、
住宅の被災が相次いでいますが、

万が一の際に建物や家財の損害を補償して
生活の債権に役立つのが火災保険です。

ただ、契約内容によっては
火災保険に入っていても
補償の対象外になります。

そこで今回は、火災保険で
自然災害の補償を受けるのに
おすすめの契約についてお伝えしてまいます。

火災保険で自然災害の補償を受けるのにおすすめの契約は?

火災保険は一般的に、
火災をはじめ、落雷や破裂・爆発、
風災、火災、盗難などで、

建物や家財に損害が生じた時、
契約内容に応じて保険金や
必要な費用が支払われます。

ただし、地震や噴火、津波による
損害については補償されません。

地震に備えるには、
火災保険とあわせて
地震保険も契約しておく必要があります。

大手の損害保険会社を中心に、
補償内容を予めいくつかのパターンで

組み合わせたプランを
用意しているところもあれば、

火災、落雷、破裂・爆発での
補償を基本プランとして、

他に必要な補償を
個別に選ぶタイプもあります。

例えば、マンションの高層階に住んでおり、
浸水の心配がないと判断すれば、

水災の補償を外したプランを選べば、
その分、保険料が安くなります。

ただ、補償を外す際には、
自宅周辺の災害リスクをよく確認してください。

自治体が作成したハザードマップや、
国土交通省が開設している

「ハザードマップポータルサイト」
などが役に立ちます。

損害の算定では、損害が生じた時点の
価値（時価額）をもとに決める方法と、

損害が生じた建物を再建したり、
家財を改めて購入した利するのに

必要な額（再調達価額）を
もとに決める方法がありますが、

今は再調達価額で
契約するケースがほとんどです。

なぜなら、建物や家財は年々、
価値が下がって、保険金だけでは
再調達の金額をカバーしきれないからです。

たとえば、2000万円かけて建築して、
現在1000万円の価値の建物が全焼した場合、

再調達価額であれば支払われた保険金で
同じ建物を立て直せますが、

時価額では再建するには
100万円足りなくなってしまいます。

建物の再調達価額は、
一般的に売買契約書などで
確認できる建築費が基準なります。

親が建てた家を相続した場合など、
建築費がわからない場合は、
損保会社に相談してください。

建物の構造などに応じた
1平方メートルあたりの
平均建築単価を算出しており、

それに建物の広さをかけるなどして
再調達価額を求めるやり方があります。

●平均的な家財の再調達価額の例
　　　　　　　　　　　　　　　　　世帯年齢
　　　　　29歳以下　30～34歳　35～39歳　40～44歳　45～49歳　50歳以上
専50以上　570万円　　750　　　　1040　　　1250　　　1420　　　1500
有60未満
述
べ60以上　640　　　　850　　　　1160　　　1400　　　1580　　　1670
床70未満
面
積70以上　650　　　　860　　　　1170　　　1410　　　1590　　　1680
　90未満
平
方90以上　670　　　　880　　　　1190　　　1430　　　1610　　　1700
メ110未満
ー
ト110以上　680　　　 890　　　　1200　　　1440　　　1620　　　1710　　
ル130未満
　
　130以上　690　　　900　　　　1210　　　1450　　　1630　　　1720
　150未満