ふるさと納税で災害支援ができる?その仕組みとおこなうのはどこ?

2019/11/25

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台風や地震など災害が相次ぐなか、
「ふるさと納税」を利用した
被災地支援が注目されていますが、

返礼品目当てにすでに
寄付してしまったという方もいますよね?

そこで今回はふるさと納税で
災害支援ができるのか?

また、その仕組はどのようなもので、
どこでおこなえばよいのかについて
お伝えしてまいります。

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ふるさと納税で災害支援ができる?その仕組みとは?

ふるさとのう税は、故郷や
思い入れのある自治体に寄付すると、

寄付金控除の特例が適用され、
2000円を超える部分は

一定の限度額まで所得税や
住民税から全額が控除される仕組みです。

例えば、年収600万円で
独身のAさんが６万円を寄付した場合、

所得税と住民税合わせて
５万8000円の税負担が減ります。

控除の限度額の目安は、
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」
などで試算できます。

今年の寄付先が被災地以外も
合わせ５自治体以内なら、
ワンストップ特例を受けられます。

マイナンバーなどを記した申請書と
必要書類を寄付した自治体に送れば、
確定申告をしなくても税金が控除されます。

６自治体以上へ寄付したり、
医療費控除などを受けたりする場合は
確定申告が必要です。

ふるさと納税では、災害の復旧や
復興に追われる被災自治体に代わって、

被災していない他の自治体が
寄付金を受け付ける

「代理寄付」という
仕組みも広がっています。

代理の名乗りを上げた自治体が
一時的に寄付金を預かり、

寄付金受領書の発送などの
事務作業を行うことで、

被災した自治体の負担を減らし、
作業も迅速に進められ、

被害の復旧が落ち着いた段階で、
寄付金を被災自治体に届けます。

例えば、台風１９号の被害を受けた
栃木県佐野市に代わって北海道佐呂間町が、

長野県千曲市に代わって愛媛県宇和島市が、
寄付を受け付けています。

代理寄付では被災自治体への寄付と同様、
ふるさと納税の返礼品はありません。　

ふるさと納税で災害支援ができる?それはどこでおこなう?

ふるさと納税で被災者に
寄付するためには、専用サイトである、

「ふるさとチョイス」
「ふるさとふる」などが

様々な災害の被災自治体への
寄付を募っています。

ふるさとチョイスでは、
台風19号と21号の被災地に、

すでに5億円を超す寄付金が
寄せられています。

支援する自治体を選び、
寄附金額を入力し、
クレジットカードなどで支払います。

返礼品のない被災地への
寄付金については、

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サイト運営会社は自治体から
手数料を受け取らない場合が多いです。

ふるさと納税と、それ以外の寄付では、
寄付金の使い道や控除を
受けるための手続きが異なります。
　　
ふるさと納税での寄付金は原則、
学校など公共施設の補修など、
災害の復旧・復興事業に使われます。

日本赤十字社、中央共同募金会、
被災自治体に「義援金」として

寄付した場合は、
寄付金は被災者に分配されます。

いずれもふるさと納税と同様の
税控除が受けられますが、

日赤と中央共同募金への
寄付はワンストップ特例が受けられません。

一方で、街頭募金や店頭などの募金箱、
一般のNPO法人に寄付する場合などは、
税控除は受けられません。

●ふるさと納税での被災地支援と他の寄付との違い
　　　　　　ふるさと　　　　　　　　その他の寄付
　　　　　　納税サイト　被災自治体に　　　　日本赤十字社、　街頭募金や
　　　　　　からの寄付　義援金として寄付　　中央共同募金　　店頭の募金箱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への寄付　　　　などへの寄付
寄付金　　　受けられる　　受けられる　　　　受けられる　　　受けられない　　
控除の特例

控除を受ける　被災地以外　　必要な　　　　　　必要　　　　　　-------
ための確定　　の自治体を　　ケースも
申告　　　　　含め５自治
　　　　　　　体いないなら
　　　　　　　不要。６自治
　　　　　　　体以上になる
　　　　　　　と必要
　
寄付金の　　　公共施設の　　寄付先の　　　各地の被災者　　　募金を行う
使い道　　　　補修や被災　　被災住民に　　に分配（都道　　　団体などに
　　　　　　　した農家へ　　分配　　　　　府県の日赤支　　　より様々
　　　　　　　の支援など　　　　　　　　　部や共同募金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への寄付は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寄付先の被災
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民に分配）
　