親から子へ住宅資金援助は可能、非課税枠は?

住宅を建てたり買ったりする際に、
親からの資金援助を期待している人も
多いかもしれませんが、

実際そのようなことは可能なのか
また、どれぐらい優遇されるのか
分かりませんよね?

そこで今回は、親から子への
住宅資金援助は可能か?

非課税枠はいくらなのかについて
お伝えしてまいります。

親から子へ住宅資金援助は可能、非課税枠は?

結論としては贈与税の非課税枠を
活用することで可能です。

新築物件なら、2020年3月31日までに契約すると、
歳代3000万円の贈与が非課税で受けられます。

双方の親から3000万円ずつ贈与されると、
合計6000万円が非課税になります。

ただ、同様の物件でも、
契約日が2020年4月1日以降は1500万円、

2021年4月1日以降は1200万円と
減額されてしまうので注意しましょう。

また、原則として個人間の売買となる
中古住宅での贈与税の非課税枠は、
新築物件よりも小さくなります。

非課税になるには、
贈与を受ける側や建物で
一定の条件をクリアしないといけません。

贈与を受ける側では、
1.贈与者の子や孫である
2.贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上
3.贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下
が条件です。

建物は新築の場合、
1.家屋の登記簿上の床面積が50～240平方メートル
2.床面積の2分の1以上にそうとする部分が居住用
3.贈与の翌年3月15日までに居住、
　または居住することが確実に見込まれる

これらを満たす必要があります。

中古住宅では、新耐震基準を満たすと
証明されていることなどが条件です。

資金援助では、親に住宅を
一部購入してもらうという手法もあります。

自由宅は親との共有名義となり、
登記をする際の持ち分は、

実際に負担した資金の
割合に応じて設定します。

共有名義は贈与にあたらないため、
贈与税の非課税枠は利用できません。

建物の条件を満たせないなど、
様々な事情で贈与の非課税枠を
活用できない場合は、

親としての共有名義も検討してください。

ただ、兄弟などがいると相続時に
トラブルになりやすいので、
事前に十分話し合いましょう。

資金援助ではなく、
お金を親から借りるという手法もあります。

金融機関とローン契約を結ぶ際にかかる
様々な手数料が不要となり、

返済期間や金利も比較的自由に設定できます。

ただ、借用書を整えて、
利息を払わないと贈与と
みなされる恐れがありますので
注意してください。

●住宅資金贈与の際の非課税限度額
　　　　　　　　　新築住宅など　　　中古住宅など
契約の　　　　　省エネ等　普通の　　省エネ等　普通の
締結日　　　　　住宅　　　住宅　　　住宅　　　住宅
2020年　　　　3000万円　2500万円　1200万円　700万円
3月31日まで

2020年4月1日～1500万円　1000万円　1000万円　500万円
2021年3月31日　

2021年4月1日～1200万円　700万円　　800万円　300万円
12月31日

　
税制面の優遇処置としては、
住宅ローン減税もあります。

ローンの金利負担の軽減を
図るための措置です。

10月の消費増税に伴い、
適用される期間が3年間
延長されるので活用しましょう。

この制度では、原則として
毎年末のローンの残高の１％が、
１０年間にわたり所得税から控除されます。

一般的な住宅の最大控除額は
年40万円ですが、

新築・未使用の優良住宅などを取得した場合は
年50万円に増えています。

所得税から控除しきれない場合は、
住民税からも一部控除されます。

加えて、消費税率10％が
適用される住宅を取得して、

今年10月1日から
2020年12月31日までに入居すれば、

控除期間が3年間延びて計13年になります。

延長期間の減税率は、
毎年末のローン残高の1％か、

建物購入価格の２％を３で割った
額のいずれか少ない方です。

なお、対象は金融機関から借りた
住宅ローンに限られます。

このため、親から借りた住宅資金では、
この減税措置は受けられません。

●2019年10月以降の自由宅ローン減税
（一般的な住宅の場合）
　　　　　　2019年10月～2020年12月　2021年1月～12月　
控除期間　　　　　　13年間　　　　　　　10年間　
控除率　　　　　　　　　　　　　１％

歳代控除　　1～10年目　　　　　　　　
　　　　　　4000万円×1％×　　　　　4000万円×1％×　
　　　　　　10年＝400万円　　　　　　10年＝400万円
　　　　　　11×13年目※

住民税からの　　13.65万円
最大控除額　　（前年度課税所得×７％）
（1年当たり）
※1.住宅ローン残高（上限4000万）の1％
　2.建物所得価格（上限4000万）の2％÷3
1.2.のうちいずれか少ない方の金額が3年間に
わたり所得税の税額等から控除される

まとめ

いかがだったでしょうか?

親がいくら出せるか、
自分がどのくらい負担できのか、

無理のない将来設計をもとに、
税制面の優遇処置も生かして
綿密な資金計画を立ててくださいね。

関連記事:消費税の引き上げによる住宅ローン減税の延長と拡充で支払いはどう変わる?
　　　　 ボーナスを運用で増やすには?運用先や税制は? 2019年

-ショッピング, 生活
-ショッピング, 生活