確定拠出年金idecoの改革と拡充でどうなる?

2019年12月25に開かれた
社会保障審議会の部会で
固まった年金改革には、

私的年金の確定拠出年金
拡充が盛り込まれました。

そこで今回は、改革内容を踏まえて、
資産を運用する際のメリットや
注意点についてお伝えします。

確定拠出年金idecoの改革と拡充でどうなる?

確定居室年金には企業が掛け金を出して、
加入する従業員が運用方法を選ぶ「企業型」と、

加入者自らが掛け金を払う
「個人型」のideco※があります。

拠出する金額は確定していますが、
受給額は運用次第で変動します。

今回の改革では、確定挙手年金に
加入できる期間の拡大が盛り込まれました。

原作として、
企業型については60歳未満まで
（同じ企業で継続雇用される人は
　　　　　　65歳未満まで）から

70未満までに、
それぞれ引き上げます。

受給開始時期についても、
現在の60～70歳から
60～75歳に広げる方向です。

高齢期の就労が拡大していることを
踏まえたものです。

運用期間が延びて
拠出金額が増えれば、

受け取る年金額が
増える可能性があります。

老後の準備のための
資産づくりを考えると
プラスの改革といえます。

idecoには税制面での優遇があり、
まず、掛け金が全額所得控除になります。

運用益についても非課税です。

株式などで得た運用益には、
通常約20％の税金がかかるのとは違います。

受給の際にも、
一括で受け取る場合は退職所得控除、

分割で受け取る場合には、
公的年金等控除を活用できます。

入り口、保有中、出口で
税制メリットがあるのが
idecoが有利な点です。

例えば試算では、
年収600万円で扶養家族２人
（配偶者と１６歳未満の子）の
会社員（40歳）が、

idecoで毎月2万円（年間24万円）を
20年間積み立てた場合、

24万円は所得から全額差し引けるため
所得税と住民税が軽くなって、

1年で約4万8500円の
税制優遇が受けられます。

20年間で約97万円も得する計算です。

ただ、こうしたメリットがあるにもかかわらず、
idecoの加入者は約140万人にとどまります。

企業型には約720万人が加入する一方で、
idecoの普及がなかなか進まない理由として、

投資家教育や、資産形成について
教わる機会が足りず、

様々な金融機関、商品があり、
何を選んだらよいのか、
分からない人も多いのが実状です

では、どのように資産運用を
すればよいのでしょうか?

１.長期
２.積み立て
３.分散投資

idecoで投資デビューの多いと思いますが、
シンプルに考えるのがよいです。

金融商品が様々ある中で、
どこに分散投資すればよいのか
明確な答えを出すのは難しいですよね。

預貯金がそれなりにある人であれば、
無理に分散投資をせずに、

先進国の株式で運用する
投資信託などに絞って
掛け金を拠出すると良いでしょう。

備えとして預貯金があれば、
idecoによる投資信託との

２分類に分散されているといえますので、
それほどリスクはありません。

idecoを利用する際には
注意点もあります。

まず、受給額が運用結果次第で変わる点です。

idecoはあくまで投資なので、
大きな利益をエルチャンスがある一方で、

損失が発生する可能性もあることを
念頭に置いておく必要あります。

また、idecoで積み立てた資産は
原則として60歳まで引き出せません。

例えば、30歳代から運用を始めた場合、
引き出せない期間が長くなるので、
注意が必要です。

住宅購入や子供の教育費など、
ライフプランの中で

まとまったお金が必要になる可能性を
十分に検討した上で、
運用を考えるのが望ましいでしょう。

※ideco（イデコ）
国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、
自分で掛け金を積み立てて運用する私的年金。

毎月一定額（上限あり）を積み立てて、
投資信託や定期預金などで運用します。

自前の企業年金のない企業の従業員が
イデコに加入している場合、

企業が掛け金を追加で拠出するideco＋
（イデコプラス、中小事業主掛金納付制度）
という制度もあります。

今回の改革で、イデコプラスを利用できる
企業の範囲を現行の「従業員100人以下」から
「300人以下」に拡大します。

●私的年金改革のポイント
　　　　現行　　　　　　　見直し
60～70歳で選択可能→60～75歳で選択可能
運用期間が延びることで、
受けと取れる年金額が
増える可能性がある

●idecoの税制のメリットとデメリット
メリット
拠出.......掛け金が全額所得控除
運用益.....非課税
受け取り...一括:退職所得控除
　　　　　 分割:公的年金等控除

デメリット
運用の結果次第では、
損失が生じる可能性がある

原則として60歳まで引き出せない

まとめ

いかがだったでしょうか?

idecoの普及をすすめる
最大のポイントは賃金改革ですので、

賃金が上がって
可処分所得が増えなければ、

投資にお金を回す余裕が
出ないかもしれませんね。

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