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リハビリが受けられない、リハビリ打ち切りの背景は?

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病気やケガで入院した後、
復職や社会復帰のために

必要なリハビリを満足に
受けられないケースがふえています。

希望者の多い都市部を中心に、
合併症などで回復に懸念のある
患者の受け入れが敬遠されるなど、

病状や年齢で実質的な患者の選別が
行われがちな現状があります。

そこで今回は、リハビリが受けられなくなる
背景についてお伝えしてまいります。

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リハビリが受けられない、リハビリ打ち切りの背景は?

病気やケガの治療の後、
入院しながらリハビリを専門的に行うのが

「回復期リハビリ病棟」なのですが、
そこで問題になるのが「転院期限の壁」です。

転移期限の設定には、
救急治療などを担う急性期病院から
リハビリ病棟のある病院に、
早期に転院を促す狙いがあります。

一般的に早くリハビリを行った方が
効果が高いためです。

ですが、期限切れで
入れない重症患者が多く、

厚生労働省は2020年4月から、
期限をなくすことを決めました。

ただ、重症患者が入れない状況は
変わらないとみられ、

希望者が多い都市部を中心に、
早期回復の見通しが立ちにくい患者を
断る事態が発生しています。

背景には、2016年度に導入された、
リハビリの成果が大きい病院に高い報酬を出す
「アウトカム(成果)評価」があります。

患者の入退院にあたって、
ソーシャルワーカーが患者の相談や
病院との交渉にあたることが多く、

病院も経営のことを考えると、
患者を選ばざるを得ない状況です。

2020年度からこの評価基準が
さらに厳しくなるため、
選別の傾向が強まると予想されます。

厚生労働省は、重症患者の
受け入れ割合を条件にするなど、

患者の選別がおきにくいよう工夫はしており、
より良い評価方法を引き続き
検証したいとしています。

●リバビリの流れのイメージ
病気を発症・事故などでケガ
      ↓
病気やケガの治療 急性期病院
・救急治療
・手術
※1リバビリの時間は少ないことが多い
      ↓
身体機能の回復 回復期リハ病棟
・入院しながら専門職と
 1対1で毎日、リハビリ
      ↓
身体機能の維持 自宅、介護施設、療養病棟など※2
(後遺症が残っても日常生活を充実させる)
介護施設、療養病棟など
・リハビリの時間は少なくないことが多い
自宅
・外来リハ、通所リハ、訪問リハなど。
 利用時間は少ないことが多い
※2 リハ病棟に入れなかった人は
  集中的なリハビリの機会を逃す

 
回復期リハビリテーション病棟協会によると、
毎日、2~3時間、

リハ専門職と1対1でリハビリを行えるのは、
全国に約9万床あるリハビリ病棟だけです。

また、多くの病院では
救急搬送受け入れて
手術などを行う急性期病院では、

専門職が少なく、1日数十分、平
日しかできないなど制約があります。

リハビリ病棟に入れず、
療養病棟など他の病棟や介護施設に移れば、
リハビリの時間が限られます。

自宅に戻った場合に利用する
外来のリハビリなどは、
週に1~2日、数十分のところが多いです。

リハビリ病棟に入れば
良くなる見込みのある患者を、

成果が低くなりそうだからと
見捨てることのないよう、
適切に判断してください。

他にも、リハビリは医療保険で
利用できる期間が最長の脳血管疾患でも
発症後180日までが原則です。

回復の見込みが大きいなど
医師が認めた場合は
延長されることもありますが、

一般にその期間を超えた場合は、
介護保険でリハビリを受けることになります。

2017年に医療情報サイト
OLifeが行った医師への調査では、

「現在の保険制度は、就労など
 社会復帰を目指す脳卒中患者の
 リハビリをカバーできいない」

とした回答が約半数に上りました。

介護保険のリハビリにも制約があります。

自宅で利用する場合は原則、
週2時間までで、介護施設で受けると、

集団でのリハビリがメインで、
個別の時間が多くありません。

そもそも、介護保険の対象は65歳以上で、
脳血管疾患など特定の病気でも40歳からです。

病気の種類や年齢によっては、
介護保険は選択肢になりません。

そうしたケースでは、
専門病院を退院した後も医療保険で
リハビリを受けられますが、
回数や時間に制約があります。

まとめ

いかがでしょうか?

合併症などリスクがある患者を
受け入れた場合に報酬を増やすなど、

きめ細かい仕組みを
検討してもらいたいですね。

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