新型コロナの助成金制度とはなに?制度の対象外の場合は?

2020/03/06

新型コロナウイルスの感染拡大を
防ぐための臨時休校に伴い、

政府は子供の世話で会社を
休まざるを得なくなった

保護者の給料を補償する
新たな助成金制度を
創設することを決定しました。

そこで今回は、
新型コロナの助成金制度とはなにか?

制度の対象外の場合は
どうすればよいのかについて
お伝えしてまいります。

新型コロナの助成金制度とはなに?

新制度は、政府の要請を受けて
休校した小学校、
特別支援要請学校（高校まで）、

幼稚園、保育所、認定こども園などに
通う子供がいる保護者を支援する。

2月27日～3月31日の期間中に、
保護者が子供を世話するために
取得した休暇中の賃金が対象です。

子供だけで留守番することが難しい
小学生らの世話をする保護者の
支援が主な目的であるため、

中学生や高校生の保護者は
対象に含まれません。

助成金は、保護者に
通常の有給休暇とは別に、

有給の休暇を取得させ、
賃金金額を支給したことを条件に、

政府から会社に日額８３３０円を
上限に支払われます。

賃金が上限を上回った場合の差額は、
会社が負担します。
　
また、子供に風邪の症状が
出ていて感染の恐れがあったり、

実際に感染したりした場合は、
学校が休校していなくても
カバーされます。

新制度では、正規雇用の従業員も、
非正規雇用の従業員も、

雇用保険に加入していれば
対象になります。

財源には、雇用保険のうち、
会社側が負担している部分が充てられます。

労働時間が週に20時間未満の
短時間労働者など、

雇用保険に加入していない
従業員についても、

国の一般会計から
助成金が支払われます。

今回の助成金は、
会社に支払う形の制度のため、

雇用されていないフリーランスなどの
個人事業主や自営業者の場合は、
対象外とされています。

政府は経営相談窓口の
設置などで対応する方針です。

どうしても会社を休むことができない
保護者に対する支援策も拡充されます。
　
内閣府は、企業に対して従業員の
ベビーシッター利用料を補助しています。

通常は1世帯あたり
1ヶ月５万２８００円ですが、

３月中については、特例として
２６万４０００円まで増額します。

また、会社によっては、
テレワークによる在宅勤務を実施していますが、

休暇にはならないため、
今回の新制度の支援対象には含まれません。

●新型肺炎などで休養した場合の給料
小学校などの臨時休校で、　対象となる子供の感染・
子供の世話が必要　　　　　感染疑いで世話が必要
　　　　　　↓　　　　　　　↓
　　　　　　　　　新制度
特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育園などに通う
子供を世話する場合も対象。
会社が通常とは別の有給休暇をあ耐えた場合、
賃金相当分（日額上限:8330円）が会社に支給される。
非正規も対象　　
　
会社から「念のため」として、
休むよう求められた
　　　　↓
　　休業手当
労働基準法に基づき、
会社が休業手当（賃金の６０％以上）
を支給する。非正規も対象

新制度の対象にならない家族や、
自分に感染の疑いがあり、
自己判断で休んだ
　　　　　↓
　　　　有給など
有給休暇を利用しないと、
「欠勤」となり減給の可能性がある
　
自分自身か感染した
　　　　　↓
　　　傷病手当
健康保険法などに基づき、
連続３日休んだ後の４日目から、
傷病手当金（賃金の約３分の２）が
支給される。被扶養者は対象外