高校就学支援金制度の拡充とは?対象や支給額、上乗せも?

2020/03/19

高校でかかる費用を支援する
「高等学校就学支援金制度」が

4月から拡充されて、
多くの世帯にとって負担軽減されます。

ですが、支援は授業料のみで、
所得制限などあるほか、
判定基準も変わるので注意が必要です。

そこで今回は、高校就学支援金制度の対象や
支給額、上乗せしている自治体について
お伝えしてまいります。

高校就学支援金制度の拡充とは?対象や支給額、上乗せも?

この制度は、公立高校の
授業料相当額（年間11万8800円）や

私立高校の授業料を
所得に応じて支援するものです。

4月からは、世帯の年収が約590万円未満
（両親、高校生、中学生の4人家族で

両親のどちらかが働いている場合の目安）だと、
私立高校の場合、年間39万6000円が支援されます。

これまで同世帯の支援金は
17万8200～29万7000円でした。

世帯の年収が約910万円未満でも、
年間11万8800円が支援されます。

学校がいったん受理して
授業料と相殺するか、

保護者が授業料をいったん支払って
還付をうけるのかどちらかになります。

相殺される場合でも、
多くの学校では申請から支給開始までは

授業料を負担する必要があるので、
注意してください。

年収はあくまで目安で、
様々な控除によって支援の有無や
金額は変わります。

今年4～6月分の就学支援金は、
昨年出された住民税決定通知書にある
所得割の金額に基づいて決まります。

7月分からは、昨年の所得に基づく
新たな判定基準が適用されます。

新たな判定基準は、両親２人分の
市町村民税の課税標準の６％から
調整控除（1500円円程度）を引いた額です。

これが15万4500円未満であれば、
私立高校の支援金を満額受け取られ、
実質無償となります。

これまで、ふるさと納税により
所得割の金額を抑えることで、

支給されるケースもありましたが、
今後はできなくなります。

新たな判定基準に影響するものは、
個人型確定年金「iDeCo（イデコ）」や、
特定の医薬品の購入額が控除される

セルフメディケーション税制や
医療費控除などあり、

これらの活用により、
課税標準を減らせます。

●支援の対象になる世帯目安　　
　　　　　　　子の人数、構成　　11万8800円の支給　　39万6000円の支給

両親のうち　　子2人（高校生、　　～約950万円　　　　　～約640万円
一方が働いて　高校生）
いる場合　　　子2人（大学生　　　～約960万円　　　　　～約650万円
　　　　　　　高校生）

両親共働き　　子2人（高校生、　　～約1030万円　　　　～約660万円
の場合　　　　中学生以下）
　　　　　　　子2人（高校生　　　～約1070万円　　　　～約720万円
　
　　　　　　　高校生）
　　　　　　　子2人（大学生、　　～約1090万円　　　　～約740万円
　　　　　　　高校生）
（支給額は私立高校（全日制）の場合
　給与所得以外の収入はないという想定）

●同じ年収でも控除で支給額は異なる
年収①　　　　　　６５０万円　　６５０万円
給与所得控除②　　１８４万円　　１８４万円
基礎控除、
配偶者控除、　　　　９９万円　　　９９万円
扶養控除③
生命保険料控除④　　　７万円　　　　７万円
社会保険料控除⑤　97万5000円　　97万5000円
イデコ⑥　　　　　　　　　　０　　27万6000円
課税標準　　　 262万円5000円　 234万9000円
（①から②～⑥を除いた額）
新たな判定基準に　
基づく産出額　　　15万6000円　　13万9440円
支給額（年額）　　11万8800円　　39万6000円