生活

新型コロナウイルス関連の支援制度は?

スポンサードリンク

新型コロナウイルスの拡大により、
あらゆる業種に影響が及んで

収入が減ったり仕事を失ったりして、
成果が困窮するケースも出ています。

そこで今回は、そうした場合の
利用できそうな

新型コロナウイルス関連の
支援制度について
お伝えしてまいります。

スポンサードリンク
  

新型コロナウイルス関連の支援制度は?

希望者に一人あたり10万円を
支給する給付金が注目されていますが、

実際の給付は早くても
5月下旬になりそうなので、

まずは今すぐに使える制度を検討してください。

主な制度としては
支援金や手当などのほかに、

手元に資金が全くなければ、
公的な貸付制度を利用する方法もあります。

会社側の都合で従業員を休ませる場合、
労働基準法に基づき、

会社は「休業手当」を出さなければならず、
休業期間中の平均賃金の
6割以上を支払うことになっています。

ただ、会社は
「緊急事態宣言でやむなく社員を休ませた」として、
手当の支払いを拒むことも考えられます。

そのような場合には、
雇用を守る企業に対して、

休業手当などの一部を国が助成する
「雇用調整助成金」を活用するよう

勤め先に働きかけて、
休業手当をもらえるようにしましょう。

それでも支払われなければ、
労働基準監督署に相談しましょう。

小学校や幼稚園の臨時休校などにより、
子供の世話のために会社員が

有給休暇を取得した場合は、
勤務先に最大日額8330円が支給されます。

さらに、同じ理由で仕事が
できなくなったフリーランスの人は、
日額4100円を受け取れます。

倒産などで仕事を失った人は、
雇用保険制度に基づく
失業給付を受けましょう。

年齢や保険の加入期間などに応じて
最長360日間、

離職前の賃金(賞与などは除く)の
45~80%が給付されます。

これらの支援をうけられない、
または受けても生活が苦しければ、
貸付金の利用も検討しましょう。

今回の特例として用意されたのが、
「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。

生活維持のために貸し付けが
必要な世帯が利用できます。

緊急小口資金は休業などで
収入が減少した世帯であれば、
20万円まで借りることができます。

総合支援資金は主に失業者向けで、
2人以上の世帯は付き20万円を
上限に原則3ヶ月間、借りられます。

状況次第では借入期間を延長でき、
単身世帯は月に15万円で、

自立相談支援事業などによる
継続支援を受けることが要件となります。

●新型コロナウイルス関連の主な支援制度
制度名      対象    相談・受付窓口   内容 
休業手当   会社のタ指示で  企業の担当、各  休業期間中は
       仕事を休んで  地の労働基準   平均賃金の6割
       いる人     監督署      以上支払い

小学校休業  小学事休校など 学校等休業助   条件を満たせば
対応支援金  で仕事ができな 成金・支援金等  休業1日当たり
       いフリーランス コールセンター  4100円支給

雇用保険制度 倒産や解雇によ 各地のハロー   離職前の賃金
の失業給付  る失業者    ワーク      の45~80%程
                        度給付

緊急小口資金 収入源で生活  各地の社会福   無利子で最大
       維持資金が必  祉協議会     20万円貸付
       要な世帯
総合支援資金  同上      同上      無利子で原則、
                        最大60万円貸付

収入が減って、住宅ローンの
返済が気になる人は、

様々な支払い猶予措置があるので
知っておきましょう。

全国銀行協会は、
新型コロナウイルスの影響で

住宅ローンなどの返済に困っている人の
無料相談に応じています(要予約)。

多くの金融機関でも、
返済が困難にになった人向けの
相談窓口を開設しています。

住宅金融支援機構
相談を受け付けるほか、
返済方法の変更メニューを用意しています。

電話や電気の料金などにも
支払い猶予措置があります。

NTTグループなど通信会社大手は、
申し出があれば、
支払期限を1~3ヶ月延長しています。

電気、ガス会社大手も、
支払期限の延長措置を取ってはいますが、

対象は、緊急小口資金の貸し付けを
受け付けている人などに限られます。

多くの生命保険会社や損害保険会社も、
保険料の支払いを猶予する措置を
取っているので、確認してみましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

お伝えした両資金は
どちらも無利子で保証人不要ですが、

あくまで貸し付けであって、
給付金ではありません。

ただ今回の特例では返済時に、
なお所得の減少が続く

住民税非課税世帯については、
返済を免除できるとしています。

関連記事:新型コロナの助成金制度とはなに?制度の対象外の場合は?
     新型コロナウイルスの自己防衛はどうする、マスク着用と手洗いの注意点は?



-生活
-