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個人向けコロナ関連支援制度の一覧は?

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新型コロナウイルス感染拡大に伴って、
全国民に現金10万円が一律給付されます。

困窮世帯向けに、
家賃相当額を一定期間受け取る

「住居確保給付金」が拡充されるなど、
様々な個人向け支援制度があります。

そこで今回は、個人でも受けられる
コロナ関連支援制度をご紹介します。

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個人向けコロナ関連支援制度の一覧は?

緊急経済対策に盛り込まれた
減収世帯に30万円支給する
「生活支援臨時給付金」がなくなり、

代わりに「特別定額給付金」が、
所得にかかわらず一人当たり
10万円給付されます。

給付条件はないので、
生活に困っていれば生活費に使えますし、

今困っていなければ将来に向けて
貯金してもよいでしょう。

総務省によると、申請は市区町村から送られた
申請書に振込先を記入して返送する郵送と、
オンラインが原則です。

郵送の場合は、通帳の写しなど
振込先口座の確認書類と、
免許証の写しなど本人確認書類を添付します。

オンライン申請は、
マイナンバーカードと、
ICカードリーダーをつないでパソコンか、

アプリに対応する
スマートフォンが必要です。

申請期限は、自治体の
申請受け付け開始から3ヶ月以内です。

収入が減って、
家賃の支払いに困っている人は、
住居確保給付金の活用
を検討するとよいでしょう。

自治体が原則3ヶ月分の
家賃相当額を支給する制度で、
一定の条件で延長も可能です。

対象者は失業者などに限られましたが、
4月20日からは対象が広がって、
休業などで収入が減った人も
受給できるようになりました。

ただ、収入や資産が基準額を
下回るなどの条件を満たす必要がある他、
支給家賃額に上限があります。

基準額が自治体によって異なり、
例えば東京23区の収入基準額(月額)の目安は、

単身世帯で13万8000円、
2人世帯で19万4000円、
3人世帯で24万1000円です。

支給家賃額の条件の目安は、
単身世帯で付き5万3700円、

2人世帯で、6万4000円、
3人世帯で6万9800円です。

大学などの学費の支払いが心配な人は、
4月から始まった

「高等教育就学支援新制度」
利用もおすすめです。

年間で時遊行料最大70万円が
減免されるほか、

年間約91万円を上限に
返済不要の奨学金が支給されます。

対象は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯で、
大学などを通じて申し込みます。

生活が困窮した際に使える
個人向け支援策としてはこのほか、

会社の指示で仕事を
休んだ場合の休業手当、

勤め先の倒産や解雇による
失業給付などもあります。

新型コロナウイルスの関連の手当や
給付金などを巡っては、

自治体などの担当者になりすまして、
個人情報を聞きだそうとして
事例があるので注意しましょう。

総務省は、特別定額給付金に関連して、
個人情報や暗証番号などの
詐取に注意するように呼びかけています。

自治体などが、
現金自動預け払い機(ATM)の操作や、

給付の手数料の振り込みを
求めることは絶対にないとしています。

国民生活センターによると4月、
4代女性に市役所をかたって、

「新型ウイルス緊急救済措置として
お年寄りのいる世帯に現金入金します」

というSMS(ショートメッセージサービス)が届き、
口座番号のに入力を求められたということです。

政府期間をかたり、
「インターネットを一定額以上利用した人にお金を給付する」
というメールが届き、

口座番号を登録したところ、
手数料が必要とのメールがあったということです。

同センターでは行政から委託されたという
業者の電話やメールなどに反応せず、

トラブルがあったら最寄りの
消費生活センターへの相談を呼びかけています。

●主な個人向け支援策
対象      制度名(主な内容)   相談窓口など
すべての人   特別定額給付金     特別定額給付金
        1人当たり10万円給付   コールセンター  
                    03-5638-5855 

困窮世帯   高等教育就学支援新制度  日本学生支援機構
の学生     困窮世帯の学生に    奨学金相談センター
        授業料減免や奨学金   0570-666-301
 
困窮世帯     住居確保給付金      自治体の
      一定期間の家賃相当額を給付  自立支援窓口

会社の指示で   休業手当        企業の担当、各地の
仕事を    休業期間中、平均賃金6割以上 労働基準監督署  
休んでいる人 の休業手当

倒産や解雇に    失業給付       各地のハローワーク
よる失業者  離婚前の賃金45~80%
       程度給付

まとめ

いかがだったでしょうか?

国民健康保険や介護保険、
国民年金の保険料支払いが
猶予されることもあります。

固定資産税などの税金も
支払い猶予措置があるので、

困ったら自治体や税務署などの
担当窓口に相談してくださいね。

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