新型コロナによる定期券解約や定期代払い戻しするには?チケット代の放棄で寄付ができる?

新型コロナウイルス感染拡大のために
外出を自粛して、

鉄道などの定期券を
使わなくなった人も多いでしょう。

条件によっては払い戻し可能な
ケースがあるで
確認しておきたいところです。

また、注視になった
コンサートのチケットなどは、

払い戻しを放棄すれば
主催者への「寄付」扱いとなり、
税が優遇される制度も新設されました。

そこで今回は、新型コロナによる
定期券解約や定期代払い戻し、

チケット代の放棄で寄付が
できるかについてお伝えしてまいります。

新型コロナによる定期券解約や定期代払い戻しするには?チケット代の放棄で寄付ができる?

全国各地の鉄道事業者は、
通勤や通学のための定期券を対象に、
払い戻しの特例措置を講じています。

対象期間や条件、手数料などは
各事業者ごとに異なるので、
ホームページなどで確認しましょう。

例えば、JR東日本や西日本は、
小中高校の通学定期券は

2月28日以降の最終登校日を
最終使用日とみなして、

最終使用日翌日から1ヶ月単位で
未使用期間の額を払い戻しています。

大学通学や通勤などの定期券は、
JR東が4月8日以降、

JR西が同7日以降の
最終使用日翌日からが対象になります。

ただし、定期券が入ったSicaなどの
交通系ICカードにチャージされた
電子マネーで乗車したり、

買い物をしたりしたら、
使用したとみなされるので注意しましょう。

東京メトロや都営地下鉄は、
通学定期券や通勤定期券の
定期区間外にかかわらず、

最終利用日の翌日から
払い戻しの対象となります。

一方、大阪メトロは定期区間の
最終乗車日の翌日以降が対象になります。

払い戻しの受付期間は、
JR東、東京メトロ、

都営地下鉄は緊急事態宣言が
解除された日の翌日から1年間です。

JR西と大阪メトロは、
小中高の通学定期券は購入日の翌日から
1年間を払戻期間とします。

大学などの通学定期券と通勤定期券は、
JR西は緊急事態宣言が
解除された翌日から1年間、

大阪メトロは当面の間、
払い戻しに応じるています。

大阪メトロは慌てて
手続きする必要はないと呼びかけています。

通勤定期代が企業などから
支給されている場合は、

定期代に関する規定などを確認してから、
払い戻しするかどうか検討しましょう。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
自粛要請を受け、

コンサートなど文化芸術、
スポーツ分野のイベント中止が相次いでいます。

中止や延期などとなった
払い戻し方法などは、
主催者に確認しましょう。

払い戻しを放棄して
主催者にチケット代を寄付すると、

税の優遇を受けられる
特例制度が創設されました。

対象となるイベントは、
文化庁とスポーツページに
順次掲載される予定です。

まず、イベントが税優遇の
対象であることを確認します。

主催者に払い戻しを
受けないことを連絡し、

指定行事証明書と
払戻請求権放棄証明書を入手します。

二つの証明書を揃えて確定申告すれば
チケット代が「寄付金」として扱われ、
税の優遇を受けられます。

金額は、寄付者の所得額や住んでいる
自治体によって異なります。

詳しくは両庁のホームページに
記載されています。

まとめ

いかがだったでしょうか?

詳しくは以下のホームページで
記載されていますので
ぜひご参考にしてくださいね。

JR東日本
https://www.jreast.co.jp/kippu/22.html

JR西日本
https://www.jr-odekake.net/railroad/ticket/guide/payback/payback_after.html

東京メトロ
https://www.tokyometro.jp/ticket/types/pass/all/index.html

都営地下鉄
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/subway/fare/payback.html

大阪メトロ
https://subway.osakametro.co.jp/guide/fare/various_fares/refund/josya-ryokin_haraimodoshi.php

文化庁

クリックして20200422_01.pdfにアクセス

スポーツ庁

クリックして20200409-mxt_sports1-000006401_1.pdfにアクセス

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