雇用保険や失業手当の仕組みと受給の手続きは?

2020/06/16

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新型コロナウイルスの感染拡大により
業績が悪化した企業の休業や倒産が増えて、
職を失う人が増えています。

そこで今回は働く人を守る
雇用保険について、

どのような仕組みか、
また受給の手続きについて
お伝えしてまいります。

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雇用保険や失業手当の仕組みと受給の手続きは?

雇用保険は、失業した場合の生活保障や、
再就職を支援するための
給付などを行う国の制度です。

仕事を失った時の
セーフティーネットとして欠かせません。

加入するのは、原則として
雇用形態にかかわらず、

民間企業などで働く人のうち、
週の労働時間が20時間以上で、
31日以上の雇用が予定されている人です。

2017年からは65歳以上でも
加入できるようになりました。

毎月、賃金に応じた保険料を
働く人とか会社の双方が支払います。

給与明細を見て、
加入しているか確認しましょう。

基本手当（いわゆる失業手当）は、
働く意思や能力がある人に、

その再就職までの
生活を支援するために支払われます。

基本は離職の日以前の2年間に、
通算12ヶ月以上加入していることが
受給の条件ですが、

倒産や解雇などの場合は
離職の日以前1年間に
6ヶ月以上加入していれば受給できます。

必要な加入期間などは
退職理由などによって変わります。

失業手当の日額は、
離職前6ヶ月の賃金合計（賞与などは除く）を

180で割った賃金日額の45～80%程度で、
賃金が低いほど高い割合となります。

年齢区分ごとに6815円から
8330円まで上限があり、

下限は年齢に関係なく2000円で、
日額は毎年、改定されます。

給付日数は、離職の理由や年齢、
加入期間などで決まり、

自己都合退職なら原則90～150日、
倒産など会社の都合による場合は
原則90～330日となります。

受給期間は原則として離職した日の
翌日から起算して１年間なので、

手続きが遅れると最後まで
もらえきれないこともあります。

ただし、妊娠や出産、
ケガや病気などで30日以上働けない場合は、
事前に申請すれば最大3年間延長できます。

離職したら、会社から
交付される「離職票」や、

マイナンバーカードなど
身元を確認できるものを用意し、
ハローワークで手続きします。

その日からすぐに支給されるのではなく、
求職申し込みなどを行い
受給資格があると認められれれば、

最短で7日間の待機期間を経て始まります。
自己都合や懲戒解雇で離職した人は
さらに3ヶ月待ちます。

その後も4週間に1度、
失業の認定を受ける必要があります。

受給を受けるにあたり、
注意しなければならないのが、
不正受給にあたる行為です。

アルバイトや日雇い労働など、
収入を得る行為があれば、

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失業認定申告書に
そのことを記さなくてはいけません。

生活費の補助として必要な場合、
事前にハローワークで確認してください。

●失業手当を受給するまでの流れ
離職
↓
求職の申込みと受給資格の決定
↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　
職業講習会・　　　　↓
雇用保険説明会　　７日　
↓　　　　　　　　　↓
待機期間満了←←←←←　
↓
↓自己都合退職の場合は
↓さらに３ヶ月の給付制限
↓　
失業の認定←←←原則として
↓　　　　　　↑４週に１回　
受給→→→→→↑認定が必要
　