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新型コロナ関連の事業者向けの主な支援策は?

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新型コロナウイルスの影響で、
外食などの採算が悪化した事業者は
数え切れないほどたくさんありますが、

そんな苦境に立つ事業者に対して、
国の給付金や融資など
様々な支援策があります。

そこで今回は、新型コロナ関連の
事業者向けの主な支援策について
お伝えしてまいります。

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新型コロナ関連の事業者向けの主な支援策は?

売上が急減した中堅・中小企業などが
受け取れるのが「持続化給付金」です。

事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、
事業全般に広く使えるようにしています。

2020年1~12月の間に、
売り上が前年同月に比べ50%以上減った月が
1ヶ月以上あった事業者が対象となります。

医療法人や農業法人、
NPO法人など会社以外の法人も対象です。

中堅・中小などに最大200万円、
フリーランスを含む個人事業者に
最大100万円を支給します。

確定申告書類の控えや対象月の売上台帳、
通帳の写しなどを添付すれば、
オンラインで申請できます。

詳しくは申請サイトでご確認ください。

事業規模によっては物足りないと
感じるところもあるかもしれませんが、

給付条件は厳しくないので
うまく活用してくださいね。

緊急事態宣言が解除されたものの、
売り上げの急回復が見込めない中、

事業者にとって大きな負担となるのが
家賃や人件費だ。

「家賃支援給付金」は、
飲食店等賃貸物件で営業している
テナント事業者が対象です。

2020年5~12月のいずれか1ヶ月の
売上高が前年同月より50%以上減るか、

連続する3ヶ月の売上高が
前年同期より30%以上減った場合、
家賃の最大3分の2を半年分支給します。

給付額の上限は、中堅・中企業が
月100万円、個人事業者が月50万円です。

7月中に受付を始め、
確定申告書類や売り上げ台帳、

家賃の領収書などを添付する
オンライン申請を予定しています。

従業員に休業手当を支払った企業などに対して、
国が助成するのが「雇用調整助成金」です。

新型コロナの感染拡大を受けて
助成率が引き下げられ、

大企業は休業手当として
支払った金額の最大4分の3、
中小企業は同10割が助成されます。

アルバイトやパートなど
雇用保険に加入していないケースも対象となります。

1日あたりの助成額の上限は、
一人8330円から1万5000円に
引き上げられました。

家賃や人件費の給付などについて、
国の支援策は充実していますが、

給付金や助成金を
実際に受け取るまでには、

手続きなどが煩雑で、
相当の時間がかかることも見込まれます。

運転資金などを支給確保する必要があれば、
融資などを活用するとよいでしょう。

日本政策金融公庫などの
「新型コロナウイルス感染症特別貸付等」は、

企業の規模に応じて
金額の上限はあるものの、

一定の条件を満たせば、
最長5年間元本が不要で、
金利負担は実質ゼロです。

担保なしで借りることができ、
状況に応じて複数回の利用も可能です。

民間の金融期間でも、
国などの利子補給により、
一定の条件を満たせば実質無利子、
無担保で融資を受けられます。

厚生年金保険料や
労働保険料などの納付が1年間、
猶予される特例もあります。

新型コロナの影響で2020年2月以降、
1ヶ月以上にわたって

前年度同期より事業収入が20%以上減って、
一時納付が困難な事業主が対象です。

担保の提供は不要で、
延滞金もかかりません。

特例を利用するには
申請書の提出が必要なので、

詳しくは最寄りの
年金事務所などに相談しましょう。

労働保険料の問い合わせ先は、
都道府県の労働局になります。

●事業者に向けの主な支援策
  制度名        内容        問い合わせ先
持続化給付金    1ヶ月の売上が50%以上  持続化給付金事業
          減った中堅・中小企業   コールセンター
          などに200万円、個人    0120-150-570
          事業者に100万円を給付 
  
家賃支援給付金   1ヶ月の売上が50%以上  7月1日現在未定
          減るなどした中堅・中小
          企業などに月100万円、
          個人事業者に月50万円を
          上限に給付

雇用調整助成金   中小企業などが労働者に  コールセンター
          支払った休業手当を    0120-60-3999
          全額助成

新型コロナウイルス 条件を満たせば実質    中小企業金融
感染特別給付金等  無利子、無担保で融資    相談窓口
                       0570-783183

民間金融機関による  条件保満たせば実質      同上
実質無利子・    無利子、無担保で融資 
無担保融資

まとめ

いかがだったでしょうか?

自治体によっては、
家賃などで独自の助成制度を

整えているところもあるので、
確認してみてくださいね。

関連記事:新型コロナウイルス関連の支援制度は?
     新型コロナの助成金制度とはなに?制度の対象外の場合は?



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