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介護休暇が1時間単位の中抜けが可能になる?その義務化は? 

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2021年1月から親や配偶者らの介護のために
仕事を辞める「介護離職」を減らすため、

これまで半日単位だった介護休暇の取得が、
1時間単位での可能になります。

そこで今回は、
介護休暇の1時間単位の取得によって

介護と仕事の両立に向けて、
どのような利点があるのか
お伝えしてまいります。

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介護休暇が1時間単位の中抜けが可能になる?その義務化は? 

介護休暇は育児・介護休業法に基づき、
年5日(要介護の家族が2人以上の場合は年10日)
まで取得が認められます。

労働者の権利の一つです。

対象家族は両親や義理の両親、
配偶者、祖父母らで、
要介護認定の有無などは問いません。

仮に会社の就業規則になくても、
事業主は原則、労働者の求めがあれば、
有給休暇とは別に取得を認める義務があります。

介護休暇中の給与については
支払い義務はありません。

就業時間が1日8時間の場合、
年5日分(40時間)を、
半日ずつ10日間に分けて取得できましたが、

今回の制度見直しによって、
2021年1月からは1時間ずつ
40日間に分けることも可能になります。

短時間の用事でも、
半日単位で休まなければならないと、
介護休暇が足りなくなってしまいますが、

時間単位の取得により、
「仕事を辞めざるを得ない」と
追い込まれる人が減ることが期待されます。

短時間で済む用がどんなものなのかというと、
例えば、ケアプラン(介護計画)を考える
ケアマネージャーとの打ち合わせです。

心身の変化に合わせて
利用するサービスを変えるため、

ケアマネは毎月、要介護者のもとを訪ねたり、
介護事業者らと集まって今後の方針を
話し合ったりします。

仕事で同席が難しい人が、
短時間の介護休暇をとって
話し合いに参加できるようになれば、

より的確なケアプランを考えられ、
介護の負担感の軽減に繋がります。
 
短時間の休みのニーズが増えている背景には、
要介護の認知症の人が増えたことがあります。

デイサービスの迎えが来たのに行きたがらず、
家族が説得のために家に帰ったり、

朝、排泄の失敗に気づいて掃除に
時間がかかったりといったケースです。

注意点もあり、2021年1月から
1時間単位での取得ができるようになるのは、

始業時間から、また就業時間までの連続した時間です。

仕事を途中で抜けてまた戻ってくる
「中抜け」を望む声も多いですが、

「代わりの人員を確保できない」との
経営側の意見があったため
会社側に認める義務を課すのは見送られました。

できるだけ義務付けの内容を超えて、
柔軟な制度設計をしてください。

ただ、様々な支援制度があっても、
会社やケアマネージャーらに
相談すらせずに辞める人は依然多く、

2017年施行の法改正でも、
介護休暇の1日から半日単位への変更や、
最大93日間の介護休業を3分割で
取得できるようにする制度変更がなされました。

それでも、厚労省の雇用動向調査によると、
2018年の介護離職数は約9万8400人にのぼり、

総務省の意識調査(2017年)では、
家族の介護をしている人の

9割以上が介護休暇、
介護休業とも利用したことがなく、

制度の存在をしっている人は
約4割にとどまりました。

認知不足の問題に加えて、
「人手不足で休みにくい雰囲気」
「会社の理解がない」といった
企業風土の問題を指摘する声も上がっています。

●法律に定められた仕事介護の両立に関する主な制度
介護休暇
要介護家族1人なら年5日、
半日単位(来年1月から1時間単位)で休暇を取得できる

介護休業
要介護家族1人につき通算93日まで3回を上限に分割して休める
(一定条件を満たす人には、介護休業給付金を雇用保険から支給)

所定外労働の制限
介護が終了するまで、残業の免除を請求できる

深夜業の制限
介護が終了するまで、残業の免除を請求できる

転勤への配慮
就業場所の変更によって介護が困難になる労働者がいる場合、
事業主は介護の状況に配慮する必要がある

不利益取り扱いの禁止
事業主は、介護休業の利用の申し出などを理由にして
解雇などの不利益な取り扱いをしてはいけない

仕事と介護を両立するうえで、
介護費用の問題に頭を悩ます人は少なくありません。

小売業界などで働く約180万人が加入する
労働組合「UAゼンセン」は2021年3月から、

親の介護が必要になった組合員を
支援する介護共済を始めます。

介護が必要になった際に
給付金を支給するほか、

加入者向けに24時間365日対応の
介護相談窓口も設けています。

現役世代の組合員が自分の親と
一緒に加入することで、

民間の介護保険だと高額になりがちな
親世代の保険料を安く抑えています。

企業や企業の組合が団体で加入し、
保険料の一部や全額を
負担する形を推進する模様です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で、
在宅ワークやウェブ会議システムで
ケアマネージャーと話す人が増えて、

時間単位の休暇のニーズは
増えると予想されます。

ただ、望まない介護離職を防ぐには、
会社側が制度を利用しやすい雰囲気を作ったり、

介護と仕事の両立の視点を持って
対応できるケアマネを育成したり、
総合的な取り組みが大切です。

介護離職は個人の問題ではなく、
会社の経営問題として
取り組むことが必要です。

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