地震保険の補償内容や契約のポイントは?

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地震保険の補償内容や契約のポイントは?

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地震災害の多い日本ですが、
「保険料が高い」というイメージもあり、

地震保険に加入していない人も
少なくありません。

そこで今回は、万一の備えとして、
地震保険の補償内容や契約する際の
ポイントをお伝えしてまいります。

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地震保険の補償内容や契約のポイントは?

住宅ローンを組む時や、
賃貸物件への入居の際に

加入を求められる火災保険では、
地震の被害は補償対象外となっています。

地震保険は官民共同で運営し、
甚大な被害が出ても、

国が支払いを約束してくれる
公的制度に近いものですので、
 
貯蓄に余裕がある世帯でない限り、
加入したほうがよいでしょう。

地震が原因の火災や津波、
土砂災害などて住宅が全損した場合、

国の「被災者生活再建支援制度」が適用されると、
1世帯最大300万が支給されます。

住宅ローンの返済が困難な場合、
ローン残高の減額や低金利の融資制度もあります。

ただ、これだけでは、
持ち家を失って住宅ローンだけが残って、

生活の立て直しが難しくなる人も多く、
そこを補うのが、地震保険です。

地震保険は火災保険とセットで加入し、
火災保険に後から付帯することもできます。

保険料は、地震の被害のリスクによって、
都道府県や建物の耐震性能などで異なります。

補償内容や保険料は、
どの損害保険会社から加入しても変わりません。

選択の余地があるのは保険金額です。

まずは建物と家財、両方を補償してもらうか、
どちらかだけにするかです。

建物は無事でも、食器や冷蔵庫、
テレビなどが壊れることはしばしばあります。

現金や車、一つ30万円を超える
貴金属などの被害は補償の対象外ですが、

家財の法で保険金がおりれば、
生活再建の足しにできます。

保険金額は火災保険の金額の
30~50%の範囲で選べます。

例えば、火災保険で建物の評価額が2000万円、
家財300万円となっていた場合、

地震保険は建物600万~1000万円、
家財90万~150万円の間で設定します。

当然ねきぼうする保険金額が
高い方が保険料も高くなります。

建物、家財がそれぞれ、
地震災害に見舞われて

「全損」と鑑定されれば、
設定した保険金額の100%、

「大半損」で60%、
「小半損」で30%、
「一部損」で5%を受け取れます。

保険金の使い道は自由です。

注意したいのは、全損になっても
受け取れる保険金額だけでは
建物の再建は難しい点です。

あくまで地震保険の目的は建物の再建ではなく、
生活の再建のための保険であるためです。

地震保険とは別に少額の地震補償保険や、

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金利を上乗せすることで、
被災時に返済が一部免除される
住宅ローン特約などもあります。

ローン残高が多いなどの不安に対応するため、
手厚く備えたい人は検討しても良いでしょう。
 

 
●地震保険料(建物ののみ)の例
建物部分の新築価格が2000万円
火災保険金額2000万円、地震保険金額1000万円
建築年割引(1981年6月1日以降の建築が対象)適用 

      新築戸建で非耐火構造(口構造) 新築戸建て耐火構造(イ構造)
契約年数   1年     5年        1年     5年
東京都
(3等地) 3万5000円  16万1000円     2万2500円  10万3500円
  
群馬
(1等地) 1万400円   4万8000円      6400円   2万9400円   
※2019年1月~20年12月に契約した場合

 
地震保険の普及をウナがため、
国は税制上の優遇措置を設けています。

税金を計算する際に、
所得税なら保険料の全額(年間の上限5万円)、

住民税は半額(同2万5000円)を、
所得から差し引くことができます。

控除と呼ばれる仕組みで、
税金がかかる所得の額が少なくなれば、
税金も安くなります。

例えば、5年契約で20万円の
地震保険料をまとめ払いした場合、
1年分の保険料は4万円です。

控除額は所得税が4万円、
住民税が2万円となります。

所得税率が20%、
住民税率が10%の人の場合、

単純計算ですが、
年間に支払う所得税が8000円、
住民税が2000円安くなるイメージです。

2020年1月からは保険料が改定されるので、
加入を検討中の人は、

自分の暮らす都道府県の改定内容を
確認しておくとよいしょう。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

最近の住宅は揺れに強そうだし、
津波も来ない場所に立てているし、

被災者への支援制度もありそうだから
入らなくてもよいかなあと思っても、

被災時には思わぬ支出や
費用がかかりますので、

万が一のことを考えて
新築の戸建て住宅を購入する場合には
必ず地震保険へ加入するようにしてくださいね。

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