おひとりさまはどうのように老後の終活に備える?

2021/01/11

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一人暮らしの高齢者が増えていますが、
2015年の国勢調査では、

65歳以上の男性の約1割、
女性の約2割を占めています。

そこで今回は、おひとりさまは
どうのように老後の終活に

備えたらよいのかに
ついてお伝えしてまいります。

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おひとりさまはどうのように老後の終活に備える?

おひとりさまは、老後に病気や
要介護状態なったらと心配したり、

死後には葬儀や納骨、
遺品はどうなるのか不安を抱えがちです。

その終活のポイントは、
家族が行う手続きなどを、

代わりに担ってくれる人を
確保できるかどうかが重要です。

おひとりさまになる事情は様々で、
「配偶者を亡くした」
「子供がいない」

「身内はいるけど、遠方で頼れない」
ということもあり得ます。

子供や孫がいなくても、
兄弟やその子供を頼れる場合もあります。

また、甥や姪に頼る場合は、
考えるべきことがあります。
　
例えば、頼る甥、姪が相続人の場合、
多めに遺産を残す必要があるのかどうかです。

相続人でない場合、遺産を
もらえなくても面倒を見てくれるのか、

財産が受け取れるように
遺言書を作ったほうがいいのか、などです。

頼れる身内も相続人もいない場合は、
引き受けてくれる第三者を探して、

やってもらう内容を契約書や
遺言書で決めておく必要があります。

自分の体が不自由になった場合の
「任意代理契約」、

判断力が低下した場合の
「任意後見契約」などが考えられます。

死後の諸手続きについては
「死後事務委任契約」を検討します。

葬儀屋納骨、医療費の精算などを
行ってもらえますが、

遺産の処分や、相続財産になりうる
遺品の整理はできませんので注意が必要です。

自分の遺産を最終的にどうするかを
決めておく場合は遺言書が必要です。

おひとりさまの場合、
死後の手続きは、専門家に依頼して

死後事務委任契約と
公正証書遺言をセットで
作成しておくのが大切です。

相続人がいない場合は、
遺言がなければ遺産は国庫に入りますが、

「遺贈寄付」をすれば、
自分の関心ある分野に
財産を役立てることができます。

遺贈寄付では、貧困などの
社会問題を解決するために、
指定した相手に遺産を譲ります。

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遺産の一部だけでも行え、
少額でも構いません。

生前は老後の生活費や
医療費が不安で寄付できなくても、

死後なら生活への影響もありません。

相続人がいる場合もか可能です。

必要なのは遺言書に
寄贈寄付することを明記することで、
寄付先は、好きな団体で大丈夫です。

不動産は受け付けない団体もあり、
事前の確認が重要です。

目的に沿った財団に寄付し、
酵母で助成先を決めてもらうこともできます。

一般社団法人「日本承継寄付協会」では、
寄付先の相談ができます。

社会貢献を死後にでき、
生前にも満足感が得られます。

生前に手元からお金はなくならなず、
気軽に行えます。

　
●おひとりさまの終活のポイント
生前
・見守り契約（定期的な安否確認）
・任意代理契約（体が不自由になったとき）
・任意後見人契約（判断力が低下したとき）

死後
・死後事務委任契約（葬儀や納骨など）
・公正証書遺言作成（財産処分など）

●いう寄付の受け入れ団体の例
　　　　団体　　　　　　　　　　支援の例
国境なき医師団日本　　医療の不作する地域での治療や予防
あしなが育英会　　　　親を亡くした子供の進学支援　
読売光と愛の事業団　　障害者就労施設など福祉事業に助成
世界自然保護基金　　　自然環境の保全や野生動物の保護
（WWF）ジャパン