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地震保険料の改定は今後どうなる、そのポイントは?

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2021年3月で東日本大震災の発生から
10年となりますが、

震災への備えの一つが被災時の
生活再建などを支える地震保険です。

2017年から3段階に分けて
保険料が改定されてきましたが、

最終段階となる2021年1月の改定の
今後のポイントについて
お伝えしてまいります。

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地震保険料の改定は今後どうなる、そのポイントは?

地震や津波による建物の倒壊、
地震後の火災、延焼などの被害は火災保険ではなく、
地震保険で補償されています。

火災保険に付帯されていて、
地震保険単独での加入はできません。

保険金額気「全壊」「半壊」など
損害程度によって異なり、

補償対象は住宅と家財で、
上限は建物が5000万円、
家財が1000万円に設定されています。

保険料は都道府県や
建物構造などによって異なり、

都道府県ごとの地震発生の確率や
これまで起きた地震のデータをもとに、

危険度の高い地域ほど
高くなる傾向があります。

最新の地震のリスクを
反映した2021年の改定では、
全国平均で5.1%引き下げられました。

気候変動などの影響で地震を含む
自然災害の発生リスクは年々高まっており、
将来的には更に値下げされる可能性があります。

鉄骨造などの建物で最も上げ幅が
大きかったのは埼玉県の14.6%で、

茨城県や徳島県、高知県も
それぞれ14.2%上昇しました。

一方、愛知県と三重県、和歌山県は
いずれも18.1%の値下げでした。

今回の改定は、2017年、2019年、2021年の
3段階に分けて実施されてきた見直しの
最終段階にあたります。

3段階の通算では全国平均で
実質14.7%の値上げになりました。

保険料の値下げで家計に
負担がかかることは免れません。

少しでも安く抑える工夫として、
長期契約がカギです。

地震保険の契約期間は
1年から最大5年までで、
1年単位で契約でき、

超気分を一括で払うほど、
保険料は割安になります。

2~3年で5.0%、4年は6.3%、
5年だと7.0%割引かれます。

自宅の「耐震等級」によって
1~5割の割引もあります。

耐震等級の高い物件ほど、
被害が軽減されるとみられるためです。

地震保険は、被災した際の
生活再建をささえる役割が大きく、

自由宅債権費用と、
住宅ローンの返済という
二重の負担を軽減させる効果もあります。

   
●地震保険の金額 1000万円あたり保険料
(保険期間は1年、割引は除外)
都道府県       鉄骨造マンション    木造一戸建てなど(経過措置適用)
          改定前    改定後      改定前     改定後

岩手県、秋田県、
山形県、栃木県、
群馬県、富山県、
石川県、福井県、
長野県、滋賀県、
鳥取県、島根県、 7100円  7400円   9200円  1万2300円
岡山県、広島県、
山口県、福岡県、
差加減、長崎県、
熊本県、鹿児島県、

北海道、青森県、 7800円  7400円   1万100円  1万2300円
新潟県、岐阜県、
京都府、兵庫県、
奈良県、

福島県      8500円  9700円  1万1000円 1万2600円

宮城県、山梨県、1万700円 1万1800円 1万3900円 1万6300円
香川県、大分県、
宮崎県、沖縄県、

愛媛県     1万2000円1万1800円 1万5600円 2万1200円

大阪府     1万2600円1万1800円 1万6300円 2万1200円 

愛知県、三重県、1万4400円1万1800円 1万8700円 2万1200円
和歌山県

茨城県、徳島県、1万5500円1万7700円 2万100円  2万2900円 
高知県、

埼玉県     1万7800円2万400円  2万3100円 2万6400円 

千葉県、東京都 2万5000円2万7500円 3万2500円 3万9300円
神奈川県、静岡県

  
  
地震保険の加入率は
都道府県によって差があります。

損害保険料率算出機構の調査によると、
2019年度の地震保険世帯加入率で
最も高かったのは宮城県の52.0%です。

ついで、南海トラフ巨大地震の
リスクをかかる愛知県が43.0%、

2016年に最大震度7の地震が
起きた熊本県が42.8%でした。

ただ、愛知県と同様に、
南海トラフで大きな被害を受けると

想定される静岡県は32.3%、
千島海溝の巨大地震が懸念される
北海道は26.7%と伸び悩みます。

地震大国の日本では、
どこでいつ起きても

おかしくないということを念頭に、
防災意識を高め、

地震保険を含めてくらしを見直してください。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

東日本大震災では、
自宅が損壊して火災保険や公的な支援では
足りないというケースが多くありました。

災害時の経済的備えとして、
積極的に地震保険への加入を
検討するとよいでしょう。

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