エコカー補助金やエコカー減税象車はいくら優遇される?

2021/03/15

スポンサードリンク

政府は、「脱炭素」社会の実現に向けて、
電気自動車（EV）や
プラグインハイブリッド車（PHV）などの
普及を後押ししょうと、

一定の条件を満たした場合に
購入補助金を上乗せしています。

そこで今回は、エコカー補助金や
エコカー減税象車はいくら優遇されるのか
お伝えしてまいります。

スポンサードリンク

エコカー補助金やエコカー減税象車はいくら優遇される?

ガソリン車より車両価格が
高いのがEVの欠点の一つでしたが、
補助金が上乗せされて買いやすくなりました。

EVを買うと、車両のみで
最大40万円が補助されます。

補助金は、EVと充電設備を
あわせて導入すると最大60万円、

再生可能エネルギーを使った電気の利用などの
条件を満たすと最大80万円に増額されます。

PHVはEVより補助額は低いですが、
水素から生んだ電気を使う燃料電池車（FCV）は
車両価格が高いので補助金も最大250万円と高くなっています。

経済産業省によると、国産のEV
（メーカー希望小売価格約150万～580万円）と同時に、

車への充電に加えて、非常時に車から
自宅に電気を供給できる

「充放電設備」などを購入すると、
最大60万円の補助を受けられます。

充放電設備（同約45万～190万円）も
75万円を上限に半額が補助されます。

ただ、マンションで放電設備を用意するには、
管理組合の同意などが必要でハードルが高いです。
　
最大80万円の補助を受けるには、
割高な100%再生可能エネルギーの
電力に切り替える必要があります。

車を買ってから補助金を
受け取るまで時間差があるので注意が必要で、

申請してから審査を経て支給されるまで
１、２ヶ月かかります。
　
EVなどは税制面でも優遇されています。

環境性能が高い自動車を対象に、
車検時にかかる自動車重量税を減免する

エコカー減税が2023年4月まで２年間延長され、
EV、PHV、FCV、天然ガス自動車は、
１回目と２回目の車検時での免税が継続されます。

５月以降、ガソリン車とハイブリッド車は、
３０年度燃費基準を20%上回ればEVなどと
同様に免税されますが、

これを満たさないと2回目は
免税されないなど、厳しくなっています。

次世代自動車振興センターの試算によると、
100キロ走行した場合の

ガソリン車の燃料費などは
約６９０円なのに対し、

EVの電気代などは半分以下の
約３１０円でした（20年5月時点）。

EVに不可欠な急速自由電気の
規格「CHAdeMO（チャデモ）」の普及に取り組む
「チャデモ協議会」によると、

急速自由電気の国内設置数は、
2013年7月の約1700箇所から
2020年5月には約7700箇所と急増しています。

ただ、国内のガソリンスタンドは
約3万ヶ所（2018年）あり、
依然として開き大きいです。

スポンサードリンク

　
●EVなどへの主な補助金（最大）　
　　　　　　　　　　　車両+充放電設備　車両+自宅で再生エネ利用
電気自動車（EV）　　　　６０万円　　　　　　　８０万円
プラグイン　　　　　　　　　　　　　
ハイブリッド（PHV）　　３０万円　　　　　　　４０万円
燃料電池車（FCV）　　２５０万円　　　　　　２５０万円　

●エコカー減税の対象　
　　　　　　　　　　　　　　　　　初回車検　２回目　　
EV、PHV、FCV、　　
天然ガス自動車　　　　　　　　　　　　免税　　免税
ガソリン車、　　2030年度　+20%　　免税　　免税
ハイブリッド　　燃費基準　　達成　　免税　　　　優
車など　　　　　で判断　　-10%　　免税　　　　遇
　　　　　　　　　　　　　-25%　50%免税　　な
　　　　　　　　　　　　　-40%　25%免税　　し

EVなどの購入に独自の補助金を
出す自治体もあります。

例えば、東京都は国の補助金とは別に、
EVやPHVの購入に30万を補助、
2021年度は45万円に増額します。

東京都江東区はさらに、
EV、PHV、FCVの購入に
一律１０万円補助しています。

江東区民が３ヶ月以降に国産の
EV（約400万円）と充放電設備を
同時に購入した場合、

国から60万円、トカラ30万円、
江東区から１０万円の補助金加が出て、

実質約３００万円で
買える可能性があります。

４ヶ月以降であれば、
さらに安くなりそうです。

次世代自動車振興センターの
ホームページでは、

国や自治体によるEVやPHV、FCVなどの
車両や充電設備などへの補助制度や融資制度、
税制特例措置を紹介しています。

ただ、これらは、予算が上限に
達するなどしてすでに申し込みが
締め切られたものもあります。

必ずしもすべての最新情報は
掲載できているわけではないので、

制度の詳細や新年度の情報については、
改めて各自治体のサイトを見るか、