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国民年金2021年度の支給金額は見直される?

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4月から、年金の支給額が見直されます。

そこで今回は国民年金の2021年度の
支給金額の見直しについて
お伝えしてまいります。

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国民年金2021年度の支給金額は見直される?

国民年金(基礎年金)と厚生年金は毎年度、
物価や現役世代の賃金水準の
変動に応じて金額が見直されます。

厚生労働省は2021年度の年金額について、
20年度と比べて0.1%
引き下げになると発表しました。

引き下げは2017年度以来、
4年ぶりです。 

具体的な年金の支給額は、
その人の加入実績で変わりますし、

受け取れるのが基礎年金だけか、
会社員らが加入する厚生年金の

上乗せがあるかなど状況も様々で、
一概には言えません。

厚労省が示している試算では、
40年間保険料を納めて、

21年度に65歳で年金をもらい始める人の
4月からの基礎年金額は、

月6万5075円で、
前年度より66円減ります。

また、平均的な年収のサラリーマンとして
厚生年金に40年間加入した夫と専業主婦の場合、

世帯合計の年金額は月22万496円となり、
前年度より228円減ります。

また、賃金や物価の変動率に応じて
計算されるのは従来と変わりませんが、

今回、社会補償の「支え手」である
現役世代の負担能力に応じた

給付にするための、2021年度からの
新ルールが適用されました。

具体的には、賃金の変動率が
物価の変動率を下回る場合は、

賃金に合わせて年金額を改定する内容です。

今回は賃金が0.1%減、
物価は横ばいでした。

2020年度までのルールなら
据え置きになっていましたが

賃金の変動率と同じ
0.1%の引き下げとなりました。

●2021年度 国民年金(基礎年金)見直し
国民年金(基礎年金)
月6万5075円(前年度比66円減) 
※40年加入の「満額」のケース・1人分

厚生年金
月22万496円(同228円減)
※平均的な年収で40年加入した夫と
 専業主婦の妻のケース・2人分の基礎年金を含む

     

なお、将来の給付に備えて物価や
賃金の伸びより年金額の上昇を抑える

「マクロ経済スライド」の仕組みは、
今回適用されませんでした。

本来なら抑制されるはずだった0.1%分は
2022年度以降に持ち越しとなりました。

新しい年金額の受け取りは
4、5月分がまとめて
振り込まれる6月15日です。

介護保険料、国民健康保険料、
住民税などが天引きされる人もいて、

必ずしも0.1%の
引き下げになっているとは限りません。

まとめ

いかがだったでしょうか?

改定後の年金額は、
日本年金機構から
6月上旬頃に送付される

「年金額改定通知書」を
確認してくださいね。

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