国民年金2021年度の支給金額は見直される?

4月から、年金の支給額が見直されます。

そこで今回は国民年金の2021年度の
支給金額の見直しについて
お伝えしてまいります。

国民年金2021年度の支給金額は見直される?

国民年金（基礎年金）と厚生年金は毎年度、
物価や現役世代の賃金水準の
変動に応じて金額が見直されます。

厚生労働省は2021年度の年金額について、
20年度と比べて0.1％
引き下げになると発表しました。

引き下げは2017年度以来、
４年ぶりです。　

具体的な年金の支給額は、
その人の加入実績で変わりますし、

受け取れるのが基礎年金だけか、
会社員らが加入する厚生年金の

上乗せがあるかなど状況も様々で、
一概には言えません。

厚労省が示している試算では、
40年間保険料を納めて、

21年度に65歳で年金をもらい始める人の
4月からの基礎年金額は、

月６万５０７５円で、
前年度より６６円減ります。

また、平均的な年収のサラリーマンとして
厚生年金に40年間加入した夫と専業主婦の場合、

世帯合計の年金額は月２２万４９６円となり、
前年度より２２８円減ります。

また、賃金や物価の変動率に応じて
計算されるのは従来と変わりませんが、

今回、社会補償の「支え手」である
現役世代の負担能力に応じた

給付にするための、2021年度からの
新ルールが適用されました。

具体的には、賃金の変動率が
物価の変動率を下回る場合は、

賃金に合わせて年金額を改定する内容です。

今回は賃金が０.１％減、
物価は横ばいでした。

2020年度までのルールなら
据え置きになっていましたが

賃金の変動率と同じ
０.１％の引き下げとなりました。

●2021年度 国民年金（基礎年金）見直し
国民年金（基礎年金）
月６万５０７５円（前年度比６６円減）　
※４０年加入の「満額」のケース・１人分

厚生年金
月２２万４９６円（同２２８円減）
※平均的な年収で４０年加入した夫と
　専業主婦の妻のケース・２人分の基礎年金を含む

なお、将来の給付に備えて物価や
賃金の伸びより年金額の上昇を抑える

「マクロ経済スライド」の仕組みは、
今回適用されませんでした。

本来なら抑制されるはずだった０.１％分は
2022年度以降に持ち越しとなりました。

新しい年金額の受け取りは
４、５月分がまとめて
振り込まれる６月１５日です。

介護保険料、国民健康保険料、
住民税などが天引きされる人もいて、

必ずしも０.１％の
引き下げになっているとは限りません。

まとめ

いかがだったでしょうか?

改定後の年金額は、
日本年金機構から
６月上旬頃に送付される

「年金額改定通知書」を
確認してくださいね。

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