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地方移住で懸念すべきお金の注意点とは?

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コロナ禍でテレワークが広まり、
地方への移住を考え始めた人もいるでしょう。

そこで今回は、検討するにあたって、
移住にかかる費用や移住後の生活費など、
金銭面での注意点をお伝えしてまいります。

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地方移住で懸念すべきお金の注意点とは?

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が
2020年7月、首都圏1都3県に住む
1552人に実施した調査によると、

地方暮らしに関心がある人は48%おり、
コロナ禍で関心が高まった人は
3割強に上りました。 

移住で気になるのが金銭的な負担です。

同調査でも、移住に向けて
情報収集する項目(複数回答)として、

トップの仕事(31%)についで、
生活コスト(26%)、
住居や住宅購入(22%)が多くありました。

移住時と移住後の二つの場面に分けて
考えると分かりやすくなります。

移住時の費用で大きいのは住居費です。

購入する場合の費用や、
賃貸での敷金、礼金、
火災保険料など初期費用が発生します。

地方では通勤や買い物に
自動車が必要なことが多く、
車の購入費も見込まれます。

引っ越し前の下見や引っ越し代、
家具や家電を新調する場合の
費用も想定しておきましょう。

移住後は、移住前の生活との変化で
生活コストが増減します。

自動車の場合はガソリン代などに加え、
自動車税や車検料、保険料などもかかります。

自動車関連では、少なくとも1台あたり
月2万~3万円は見込んでください。

雪国では冬用タイヤの費用に加えて、
暖房用の灯油代や、
暖房器具の購入費がかさみます。

離島では買い物の際に
フェリー料金など交通費が
必要なケースもあります。

自治体ごとに体系が異なる水道料金、
都市ガスに比べて割高な
プロパンガス代にも注意しましょう。

町会費自治会費など、
地域のルールに沿って
負担する経費も出てきます。

食費は都市部より安いと
思われがちですが、

近くに直売所があったり、
ご近所のお裾分けがもらえたり、

といった環境でなければ、
大きな減少は見込まない方がよいでしょう。

日本FP協会の冊子
「FPが教える『地方移住』で気になるお金の話」で、

3人家族が維持有した場合の
家計の例を紹介しています。

あくまでモデルケースですが、
移住前後を比べると、

移住後は自動車の維持費などが増える一方、
住居費が半減し、毎月の支出は
移住前から8万4000円減ります。

ただ、夫の転職で収入が減り、
収支はプラスながら、黒字額は縮小します。

冊子は同協会のホームページで閲覧できます。

 

●移住前後の毎月の家計の例
項目          移住前    移住後
収入:給与(額面)   32万円   22万5000円
支出合計      29万5000円   21万1000円
内訳 住居費       9万円    4万5000円
内訳 生活費    14万2000円   12万5000円 
   食費      6万7000円      4万円
   日用品代    7000円    7000円
   交通・通信費  1万7000円     2万7000円
   水道・光熱費  1万5000円      2万円
   その他     3万6000円    3万1000円
内訳 税・社会保険料 6万3000円    4万1000円  
収支        +2万5000円   +1万4000円 
※日本FP協会の資産をもとに作成。
夫婦と1歳の子の3人家族を想定
 
  
  

想定される出費を抑えるには
どうすればよいのでしょうか?

住居を購入するなら移住先の
自治体などが運営する

「空き家バンク」で物件を
探す手間もありますが、

移住当初は賃貸物件に
入居するのがおすすめです。

購入の場合は初期費用がかさむため、
移住先の暮らしがイメージと違っても、
再移住などの軌道修正が難しくなりがちです。

地域になじむまでは
賃貸での様子見が安心です。

移住先を決める前の十分な
情報収集も重要です。

移住してから想定外の出費に
見舞われる事態を避けるため、

なるべく現地へ足を運び、
地元の人や先輩移住者の話を聞いて
具体的な生活コストをイメージしてください。

子供がいる場合、
転職先選びや住居選びでは、

幼稚園や学校といった
子育て環境にも気を配りましょう。
  
自治体によってはお試しツアーや
お試し住宅を用意しています。

現地を訪れるのが難しい場合も、
各自治体が常設する移住相談窓口や、

オンラインで交流できるイベントなどを
積極的に活用しましょう。

移住者向けに家賃やリフォーム代の補助など
様々な支援制度を設けている自治体もあります。

テレワークを前提とした移住者にも
拡大されているケースもあります。

ただ、対象が限られたり、
期限が設定されたりすることが
多いので注意が必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

事前に移住先で
老後まで暮らせるライフプランを
しっかり立てることが大切ですので、   

不安があれば専門家に相談してくださいね。

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