地方移住で懸念すべきお金の注意点とは?

2021/05/04

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コロナ禍でテレワークが広まり、
地方への移住を考え始めた人もいるでしょう。

そこで今回は、検討するにあたって、
移住にかかる費用や移住後の生活費など、
金銭面での注意点をお伝えしてまいります。

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地方移住で懸念すべきお金の注意点とは?

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が
2020年7月、首都圏１都３県に住む
1552人に実施した調査によると、

地方暮らしに関心がある人は48％おり、
コロナ禍で関心が高まった人は
３割強に上りました。　

移住で気になるのが金銭的な負担です。

同調査でも、移住に向けて
情報収集する項目（複数回答）として、

トップの仕事（31％）についで、
生活コスト（26％）、
住居や住宅購入（22％）が多くありました。

移住時と移住後の二つの場面に分けて
考えると分かりやすくなります。

移住時の費用で大きいのは住居費です。

購入する場合の費用や、
賃貸での敷金、礼金、
火災保険料など初期費用が発生します。

地方では通勤や買い物に
自動車が必要なことが多く、
車の購入費も見込まれます。

引っ越し前の下見や引っ越し代、
家具や家電を新調する場合の
費用も想定しておきましょう。

移住後は、移住前の生活との変化で
生活コストが増減します。

自動車の場合はガソリン代などに加え、
自動車税や車検料、保険料などもかかります。

自動車関連では、少なくとも１台あたり
月２万～３万円は見込んでください。

雪国では冬用タイヤの費用に加えて、
暖房用の灯油代や、
暖房器具の購入費がかさみます。

離島では買い物の際に
フェリー料金など交通費が
必要なケースもあります。

自治体ごとに体系が異なる水道料金、
都市ガスに比べて割高な
プロパンガス代にも注意しましょう。

町会費自治会費など、
地域のルールに沿って
負担する経費も出てきます。

食費は都市部より安いと
思われがちですが、

近くに直売所があったり、
ご近所のお裾分けがもらえたり、

といった環境でなければ、
大きな減少は見込まない方がよいでしょう。

日本FP協会の冊子
「FPが教える『地方移住』で気になるお金の話」で、

３人家族が維持有した場合の
家計の例を紹介しています。

あくまでモデルケースですが、
移住前後を比べると、

移住後は自動車の維持費などが増える一方、
住居費が半減し、毎月の支出は
移住前から８万4000円減ります。

ただ、夫の転職で収入が減り、
収支はプラスながら、黒字額は縮小します。

冊子は同協会のホームページで閲覧できます。

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●移住前後の毎月の家計の例
項目　　　　　　　　　　移住前　　　　移住後
収入:給与（額面）　　　３２万円　　　２２万5000円
支出合計　　　　　２９万5000円　　２１万1000円
内訳　住居費　　　　　　９万円　　　　４万5000円
内訳　生活費　　　１４万2000円　　　１２万5000円　
　　　食費　　　　　６万7000円　　　　　　４万円
　　　日用品代　　　７０００円　　　　７０００円
　　　交通・通信費　１万7000円　　　　2万7000円
　　　水道・光熱費　1万5000円　　　　　　２万円
　　　その他　　　　３万6000円　　　　３万1000円
内訳　税・社会保険料６万3000円　　　　４万1000円　　
収支　　　　　　　＋２万5000円　　　＋１万4000円　
※日本FP協会の資産をもとに作成。
夫婦と１歳の子の３人家族を想定
　
　　
　　