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初任給の明細の見方や手取りの仕組みは?

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初めての給与明細を目にした
新入会社員の中には、

働き始めたばかりなのに早くも
所得税などが引かれているのを
不思議に思った人もいるでしょう。

いわゆる「額面」と「手取り」の違いなどの
仕組みも含めてお伝えしてまいります。

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初任給の明細の見方や手取りの仕組みは?

額面と手取りの違いを知るには
給与明細をよく見ることです。

給与明細は「支給」と
「控除」の欄に大別されています。
 
支給の欄には、基本給や
超過勤務手当などの金額が列記され、

合計が「総支給額」(額面)
として示されています。

控除の欄を見ると、
厚生年金保険料、健康保険料、
雇用保険料といった項目が並びます。

その合計を総支給額から差し引いたものが
「差引支給額」として載っています。

これが「手取り」で、
実際に給与口座に振り込まれる金額です。

ちなみに、月給が8万8000円未満の場合は、
所得税の源泉徴収は行われません。

学生アルバイトの場合は、
社会保険の加入対象外で保険料の天引きも
行われていない場合も多いです。

社会人と学生アルバイトとの違いがここにあります。

所得税は毎月の給与に基づいて仮計算し、
源泉徴収されます。

年末に、その年(1~12月)の
給与総額をもとに計算し直して、

その税額と、源泉徴収された
税額とを比較します。

多すぎた場合は、
12月の給与で差額を還付します。

これが「年末調整」です。

社会人1年目は年末調整で
税金が還付されることが多く、

月々の源泉徴収は12ヶ月分の
給与の支払いを前提に計算されますが、

新入社員の給与は4~12月の9ヶ月分なので、
12ヶ月分をベースにすると
取り過ぎになるためです。

住民税は、社会人1年目は徴収されませんが、
2年目からかかり、3年目は税額がさらに増えます。

住民税は、1~12月の給与総額(賞与を含む)に
基づいて税額が決まり、

12分割されて翌年6月から
翌々年5月まで月々の給与から徴収されます。

2年目の6月から3年目の5月までの
税額は1年目の4~12月の給与総額がベースですが、

3年目の6月からは2年目の1~12月の給与が
そっくり税額には反映されます。

3年目に税額が増えるのはこのためです。

厚生労働省が2019年に実施した
賃金構造基本統計調査によると、
大卒の初任給は平均で21万200円で、

この水準だと、給与所得控除や
基礎控除などを差し引いた

課税所得に対してする所得税率は
5.105%(復興特別所得税を含む)となります。

住民税の税率は10%だから、
フルで住民税がかかるようになると、
毎月の所得税の2倍ほどが天引きされます。

厚生年金、健康保険、雇用保険は
「社会保険」といわれます。

保険料は会社負担分と併せて納付されます。

厚生年金の保険料は本人負担が9.15%で、
健康保険の保険料は、

協会けんぽ加入の場合で
平均5%(東京都は4.92%)です。

雇用保険は一部業種を除き0.3%で、
三つを合計した14%強が、
給与から天引きされます。

厚生年金と連行保険の保険利用は、
4月から天引きされる会社と、
5月から天引きが始まる会社があります。

賞与(ボーナス)から天引きされるのは
所得税と社会保険の保険料です。

賞与から源泉徴収される所得税額は
前月の給与の支給額によって税率は決めまるため、

賞与の金額は関係なく、
分かりにくくなっています。

社会保険料は月々の給与と同じく
額面のおおむね14%が天引きされます。

●新入社員の4月分給与明細の例
支給 
基本給     21万
超過勤務手当  0
家族手当    0
通勤手当    9000
総支給額   21万9000

控除
所得税      3980
住民税       0
厚生年金保険料 2万130
健康保険料   1万824
雇用保険料     657
労働組合費    3465
生命保険料     0
財形積立      0
控除額計    3万9056
差し引き支給額 17万9944

●新入社員の夏の賞与明細の例
支給
賞与   10万
総支給額 10万

控除
所得税      4084
住民税       0
厚生年金保険料  9150
健康保険     4920
雇用保険     300

財形積立      0
控除額計    1万8454
差引支給額    8万1546

まとめ

いかがだったでしょうか?

社会人1年目のうちに、
手取りの範囲内で月々生活する習慣を、
意識して確率することが重要ですね。    

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