会社員の副業でも所得税の申告が必要、そのルールは?会社員の副業でも所得税の申告が必要、そのルールは?

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会社員の副業でも所得税の申告が必要、そのルールは?

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で
収入が減少したり、

自由に使える時間が増えたりして、
副業への関心が高まっています。

副業を始める場合、会社員が本業以外で
収入を得た場合の所得税のルールについても
確認したいところです。

そこで今回は、会社員の副業でも
所得税の申告が必要か、

そのルールについて
お伝えしてまいります
 

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会社員の副業でも所得税の申告が必要、そのルールは?

会社員は勤め先の企業が本人に変わって
税金を納める源泉徴収の仕組みがあるため、
確定申告の経験が少なくありません。

ただ所得税は納める側が自分の所得を申告し、
ルールに従って税金を納める仕組みです。

年末調整をされている給与以外の収入については、
金額などに応じて確定申告が必要になります。

ルールを知らずに申告漏れに
なっているケースがあり、

そのような場合は、
無申告加算税や延滞税などが
かかることがあるので注意しましょう。

副業で確定申告が必要になるのは、
本業以外で得た年間の「所得」の合計が
20万円を超えるケースです。

所得とは、受け取った報酬や売り上げから
必要経費を差し引いた金額を指します。

原稿作成や語学の講師などの仕事を
雇用契約を結ばず

フリーランスとして請け負い、
報酬を受け取った場合も確定申告が必要です。

雇用契約を結び、勤務先から受け取る
「給与取得」に対して、

副業の所得は「雑所得」もしくは
「事業所得」に分類されます。

手作りの品を販売して得た
売り上げも基本的には
「雑所得」か「事業所得」になります。

二つの違いは、営利性や
継続性などで判断されます。
  
事業所得として申告すると、
副業の赤字分を本業の給与所得と
損益通算できるなど有利な点があります。

会社員など生活の基盤となる
安定した収入が他にある副業の場合、
雑所得と判断されるケースが多いです。
  
雑所得を計算する際の経費としては、
ハンドメイド作品を制作する材料費や

資料として購入した書籍代、
取引先へ移動する交通費等が差し引けます。

家賃やガソリン代なども使用面積や
使用時間などで案分して、
経費に算入できます。

確定申告は翌年の
2~3月にかけて行いますが、

日頃から収入や支出は日時や
金額がわかる記録を残しておく必要があります。

出入金がわかる通帳の記載や
クレジットカードの明細書なども
記録として認められます。

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クレジットカードで支払うと、
記録を再現しやすいのでおすすめです。

一方、企業と雇用契約を結び、
従業員として働いた場合は、

年間の「給与収入」が20万円を
超えるかどうかで判断されます。

空いた時間を利用して
飲食店でアルバイトをしたり、

スキルを生かして本業以外の
企業で働いたりするケースです。

正社員でも、アルバイトや
パートなどの非正規雇用でも、

雇用契約を結んでいれば
このケースにあてはまります。

●会社員の副業は働き方で確定申告のルールが異なる
副業の例        確定申告が必要なケース
雇用契約を結び、    副業の給与収入が20万円超
飲食店でアルバイト

フリーランスで     報酬や売り上げから
依頼を受けて      経費を引いた額が20万円超
ホームページ作成

フリーランスの        同上
講師として語学を指導  経費に認められる例
            ・資料に使う書籍代  
フリマアプリで手作りの ・生地などの材料代
洋服を販売       ・取引先に移動する交通費
     

  

日本の企業は終身雇用の風土が根強く、
人材を抱え込む傾向があるため、

大手企業が副業を認めるケースは
少なかったのですが、

働き方改革やコロナ禍を背景に
変わりつつあります。

みずほフィナンシャルグループや
キリンホールディングスなどが
副業を解禁しています。

働く側の関心も高まっており、
リクルートがインターネットで
行った調査によると、

企業に務める約8000人の正社員の41.8%が
「経験はないが、今後実施してみたい」
と回答しました。

副木要や兼業を行っている人に
1ヶ月の報酬を聞いた質問では

「5万円未満」が45.9%で最も多く、
「5万~9万円」が25.6%で続きました。

まとめ

いかがだったでしょうか?

注意する点としては、20万円以下でも、
医療費控除などを受けるために

確定申告をする場合、
副業の収入も記載する必要があります。

本業以外に複数の収入がある場合、
合算して考える必要があります。

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