国民年金の免除と納付猶予とはなに、その違いは?

2021/08/17

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自営業者や学生らが加入する
国民年金には、経済的に苦しく、

保険料（2021年度は月１万６６１０円）の
納付が難しい時に利用できる「免除」や
「納付猶予」の仕組みがあります。

そこで今回は、国民年金の免除と
納付猶予とはどのようなもので、
その違いについてお伝えしてまいります。

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国民年金の免除と納付猶予とはなに、その違いは?

国民年金の免除と
納付猶予を利用するには、
いずれの制度も申請が必要です。

申請せずに保険料を
納めないまま２年が過ぎると、
さかのぼって納付できなくなります。

未納期間によっては、
年金を受け取れなくなる可能性があります。

申請の有無で、年金の受け取りに
大きな違いが出ます。

不測の自体に備えるためにも、
忘れずに申請してください。

例えば、老齢年金を受け取るには10年の
「受給資格期間」が必要です。

免除や納付猶予が承認された期間は
算入できますが、未納期間は含まれません。

障害年金や遺族年金も、納期間があると
受け取れないケースもあります。

保険料の免除は、
前年（1～6月の申請は前々年）の所得に応じて

「全額」「4分の3」「半額」
「4分の1」の4種類に分かれます。

本人と配偶者、世帯主の所得が、
それぞれ審査対象です。

所得の目安は、7月分以降の単身者の申請の場合、

全額免除で67万円以下（6月分以前は57万円以下）、
半額免除で128万円以下（同118万円以下）です。

一方、納付猶予は、50歳未満の人が対象で、
本人と配偶者の前年の所得で審査されます。

所得の目安は全額免除と同じです。

同居している親の所得が基準を越えていると
免除は受けられませんが、

納付猶予が承認されれば、
納付を先送りできます。

大学や専門学校などに
通っている学生向けには、
「学生納付特例」があります。

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本人の前年所得が
一定以下であれば利用できます。

ただ、原則として免除や
納付猶予を受けた期間分は、

全額納めた時より
老後の受給額が減ってしまいます。

免除は全額免除の場合、
２分の１の額が年金に反映され、

年金額はゼロにはなりませんが、
納付猶予は後で納めないと反映されません。

10年以内であればさかのぼれるので、
経済的に厳しい状況を脱して

納付が可能になった時には、
「追納」を検討してください。

●国民年金の「免除」と「納付猶予」の仕組み
　　　　　　　　老齢年金　　　　　　　障害・遺族年金　　　　
　　　受給資格　　　老後の年金　　　受給資格期間への
　　　期間への算入　受給額への反映　算入　
納付　　　◯　　　　　　　◯　　　　　　　◯
免除　　　◯　　　　　　　△※　　　　　　◯
猶予　　　◯　　　　　　　☓　　　　　　　◯
未納　　　☓　　　　　　　☓　　　　　　　☓
※免除の場合は、年金額への反映は一部
10年以内の追納で、将来の年金減額を回避できます