福祉用具の利用方法や金額、その際のポイントは?

2021/08/19

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訪問介護やデイサービスだけが、
自宅で暮らす高齢者を支える
介護保険サービスではありません。

車椅子や電動ベッドなどの
「福祉用具」を利用する、
という選択肢もあります。

そこで今回は、福祉用具の利用方法や金額、
その際のポイントについて
お伝えしてまいります。
　

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福祉用具の利用方法や金額、その際のポイントは?

福祉用具は介護が必要な高齢者の
およそ3人に1人（約239万人）が利用しています。

福祉用具は大きく分けて13種類あり、
歩行器など介護の必要度が比較的低い
「要支援1～2」の人から使えるものもある一方で、

入浴に使うリフトや徘徊感知機器など
「要介護2」以上が対象の場合もあります。

介護保険で利用するには、
ケアマネジャー（介護支援専門員）が
作る計画書に盛り込んでもらう必要があり、

本人の自立を手助けするという視点が大切です。

起き上がるのが大変な場合、
布団の蕎麦に手すりを置くことで、

1人でトイレに行けるようになる
ケースもあります。

覚えておきたいのが、
「レンタルが基本」というルールです。

この場合、介護保険が適用され、
月々のレンタル台の1割（一定の所得がある人は
2～3割）の自己負担で済みます。

例えば、レンタル代が
月8000円の電動ベッドなら、
自己負担は月800円です。

福祉用具のレンタル価格は
機能などによっても変わりますが、

1ヶ月の自己負担額（1割負担）は、
自走式の車椅子は300～800円、
電動車椅子で1500～3000円、

電動ベッドは600～1500円の
価格帯が多いようです。

ちなみに、その製品が気に入ったので
購入しようとすると、全額が自腹になります。

例外として、ポータブルトイレなど
他人が使ったものの再利用が
ためらわれる福祉用具は購入のみです。

この場合も、介護保険で
自己負担は原則1割です。

ただし、購入金額の上限は年10万円ほどです。

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福祉用具は、機能も価格も様々なので、
どのように選べばよいか悩む方もいると思いますが、

まずは、利用する目的や環境を
具体的にイメージしてみてください。

例えば、車に積んで外出先で使う
車椅子なら軽量のものが扱いやすいです。

自室で利用するなら、
廊下でも切り返せるような
小回りのきくタイプが良いでしょう。

複数台レンタルして、
用途によって使い分けることもできます。

このような相談には、
「福祉用具専門相談員」が対応してくれます。

日時用生活のどんな場面で困っているのか、
機器を使って何をシたいのか
具体的に伝えることがポイントです。

車椅子などは、自宅で試しに
使わせてもらうことも大切です

訪問介護やデイサービスの場合、
時間やサービスの内容・水準が何時なら、
料金にあまり差はありません。

一方、福祉用具のレンタル価格は、
同じメーカーの商品でも
事業者ごとに異なっています。

安い方がお得感はありますが、
取扱品目が少なかったり、

故障時の対応が平日のみだったりする
ケースもあるようです

●福祉用具を利用する際のポイント
・「レンタル」が基本で自己負担は原則1割。
　ポータブルトイレなど一部は「購入」
・借りる前に、使いやすいかどうか
　実際に試してみる。
　選ぶ際は、福祉用具専門相談員のアドバイスも参考に
・同じ製品でも、事業所によって価格が違うことは注意。
　故障時の対応などもアフターサービスも考慮した方がいい