風水害に備える保険や対策は?

2021/09/05

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台風や集中豪雨は
広範囲に被害をもたらし、
生活再建には重い経済的な負担が伴います。

台風シーズンを迎えた今、
保険や公的支援など、

風水害リスクへの備えを
お金の面から点検しておきたいところです。

そこで今回は、風水害に備える保険や
対策についてお伝えしてまいります。

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風水害に備える保険や対策は?

自然災害の被災者への公的支援の柱としては、
「被災者生活再建支援制度」があり、

住宅の被害程度や再建の方法に応じて
最大300万円が支給されます。

独自の支援制度を設けている
自治体も多くあります。

ただ、公的支援だけで生活再建を図るのは
多くの場合、困難です。

内閣府によると、東日本大震災で
全壊した住宅の新築費用は平均約2500万円で、

一方、義援金を含めた公的支援金は
平均約400万円にとどまりました。

被災者の生活再建は日頃の蓄えに
余裕がないと大変なのは明白です。

住宅ローン返済中に住宅を失った場合は、
新居のローンとの「二重負担」がのしかかります。

年金生活者も生活再建の資金を
確保するのは難しいですが、

火災保険は火災だけでなく、
自然災害による損害も

補償の対象になりますので、
暮らしを守る危機管理策として欠かせません

火災保険に加入したり、
見直したりする時には、
補償内容をしっかり確認しましょう。

住宅などの修理・再建のほか、
壊れた住宅の後片付けなどの費用を
一定程度保証する商品もあります。

どんな災害に補償をつけるかも注意が必要です。

台風による被害の中でも、
床上浸水や土石理由などによる
住宅や家財の損壊には「水災補償」、

暴風で屋根が飛ばされるといった被害には
「風災補償」が備えになります。

気をつけたいのは水災補償の要件です。

１.住宅などの価額に対する損害割合30％以上
２.床上浸水
３.地盤面から45ｾﾝﾁ超の浸水

のいずれかに該当しないと
保険金が支払われません。

山間部などでは崖崩れで
1部屋だけが壊れた場合は、
補償されるか微妙なケースもありそうです。

火災保険は「建物」と
「家財」それぞれ別々に契約します。

これらは建物と家財ともに入るのが望ましく、
家財を買いそろえると何百万円もかかります。

住宅は修復しても家財がないと
元の生活には戻れません。

水災補償付けると保険料は、
条件にもよりますが、
戸建て住宅で数千円高くなります。

風水補償は火災保険の
基本メニューに含まれていることが多く、

一方で、水災補償は加入者が
契約するかどうか選択するのが一般的です。

水災補償を付けているのは
7割にとどまります。

水災補償が必要なのに
つけていないこともあります。

ハザードマップで自宅の
水害リスクなどを確認し、

リスクがあれば水災補償を
必ずつけるようにしましょう。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や
市区町村のホームページで確認しておきましょう。
　　　　　　　

●木造住宅が台風で浸水、被災世帯への支援金
　　　　　　全壊　　　大規模　　　中規模　　半壊　　一部損壊
　　　　　　　　　　　半壊　　　　　半壊
浸水の　　　床上　　　床上　　　　床上　　　床上　　床下浸水
程度　　　1.8m以上　　1m～　　　　0.5m～　　0.5m
　　　　　　　　　　　1.8m未満　　1m未満　　未満

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基礎　　　　　
支援金　　100万円　　　50万円　　　なし　　　なし　　　なし　　　　

加算　　　50万～　　　　　　　　　25万～
支援金　　200万円　　　　　　　　100万円　　　　　ない

※被災者生活再建支援制度の支援金。
　加算支援金は住宅の再建方法によって金額が異なる。
　一人世帯への支援金は各４分の３。

●保険でカバーできる主な台風災害の事例
　　　　建物　　　　　家財　　　　　　車　　　　　備考
　風　　強風で　　　強風で窓が　　　　　　　竜巻突風によってる
　災　屋根が飛んだ　割れ、家具が　　　　　　雹災、大雪や雪崩
　補　　　　　　　　ダメに　　　　　　　　　など雪災も対象
　償
火
災水　大雨や高潮で　大雨で床上浸水と　　　　損害割合30％以上、
保災　家が水浸しに　なり家具が水浸　　　　　床上浸水、地盤面
険補　　　　　　　　しに　　　　　　　　　　から45ｾﾝﾁ超の浸水の
　償　洪水で住宅が　　　　　　　　　　　　　いずれかの場合が
　　　流された　　　　　　　　　　　　　　　保険金の支払い要件
　　　
　　　住宅が土砂崩れ
　　　で壊れた