住宅セーフティネット制度とはなに、その仕組みは?

家主から敬遠されがちな高齢者や
障害者らの入居を拒まない

賃貸物件普及を目指すのが
「住宅セーフティネット制度」です。

少子高齢化で一人暮らしの高齢者が増える中、
制度の内容や利用する際に注意が必要です。

そこで今回は、
住宅セーフティネット制度とはなにか?
その仕組みについてお伝えしてまいります。

住宅セーフティネット制度とはなに、その仕組みは?

この制度は、2017年施行の
改正住宅セーフティネット法に
基づいて創設されました。

民間のアパートやシエアハウスなどを活用し、
高齢者や低額所得者、障害者など

住宅弱者（要配慮者）と呼ばれる人たちの
住まいを確保するねらいです。

趣旨に賛同した家主が床面積や耐震性といった
基準をみたした物件を都道府県などに登録します。

自治体が入居希望者に登録物件を
「拒まない物件」として情報提供するのが
基本的な仕組みとなっています。

この制度は経済的な支援を組み合わせて、
家主が貸し出しやすいように
後押ししている点がポイントです。

家主の協力を促ため、高齢者向けに
手すりを設置するなどの改修を実施した場合に
費用を補助する制度を設けています。

国と自治体の分を合わせて、
１戸当たり上限100万円の補助を受けられます。

年金暮らしの高齢者や障害者らに配慮して、
家主が家賃を市場よりも減額すると、
減額分を補助する仕組みもあります。

具体的には、月収15万8000円以下の
世帯に物件を貸す場合、

月４万円まで（国と自治体で半分ずつ）補助します。

尿居時に家賃債務保証会社に支払う
保証料についても、

通常よりも減額した業者に対して、
減額分を６万円まで（同）補助します。

自治体によって支援内容は異なりますが、
こうした仕組みによって、

入居者の負担が実質的に
減る効果が期待されます。

こうした補助を受けるには、
住宅弱者用に確保された
「専用住宅」としての登録が必要です。

高齢者は今後大きな市場になるので、
有力な選択肢になる制度です。

高齢者らが「拒まない物件」を探す場合、
インターネットから

「セーフティネット住宅情報提供システム」を
活用するのが便利です。

都道府県別に物件情報が表示されるほか、
市区町村や家賃、沿線、駅名などを
入力して絞り込むこともできます。

ネットに不慣れで、サイトでの
物件探しが難しい場合は、

都道府県が指定する移住支援法人に
相談することもできます。

不動産に詳しい非営利組織（NPO）や
企業などが運営しており、

登録されていない住宅弱者向け物件への
入居も支援しています。

入居後も見守りや声掛け、行政手続き、
買い物支援といった支援活動を
実施していることが多いです。

●要配慮者の入居を拒まない住宅の仕組み
（住宅セーフティネット制度）

都道府県等→情報提供→高齢者、障害者
　　　↑　　　　　　　　子育て世帯、外国人など
　　　登録　　　　　　　　　↓
　　　↑　　　　　　　　　　 ↓
　　　家主←←←←←←←←入居（NPO等による居住支援）
（改修補助などの経済支援）

国土交通省の調査によると、
1人暮らしの高齢者に対して、

何らかの入居制限をしている物件は
44％にのぼります。

背景にあるのが、入居者が
自室で死ぬ事態に対する家主の懸念です。

「事故物件」として敬遠されると
賃料が下がるため、

入居制限につながっているとみられます。

一人暮らしで死亡の発見が遅れると、
大規模リフォームが必要になります。

入居者の変化に早く気づいて、
対応する態勢が重要になってきます。

例えば、電話をかけて自動音声式で
体調を確認するサービスや、

室内にセンサーを設置して
入居者の異変を感知するサービスもあります。

こうした対応を充実させることは、
入居者と家主の双方の利益に繋がります。
　　

●経済的な支援の概要
　　支援項目　　　　内容　　　　　　　支援限度額

改　補助　　　耐震改修、バリア　　国と自治体合わせて
修　　　　　　フリー改修、間取　　1万当たり100万円
費　　　　　　り変更など
　　融資　　　　　　　　　　　　　工事費用全体の８割
　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅金融支援機構）

　 低廉化　　低額所得者の家賃を　　毎月４万円
家 の補助　　減額した場合の補助
賃
　債務保証　 低額所得者が入居時に　６万円（入居時の　
　料の補助　 支払う家賃滞納などの　初回保証料のみ対象）
　　　　　　 保証料を減額した
　　　　　　 場合の補助

まとめ

いかがだったでしょうか?

国土交通省によると、
登録総戸数は約６２万6000戸
（10月20日時点）で、
増加基調にあります。

ただ、登録物件に占める
空室の比率は数％と低く、

登録物件をさらに
増やことが求められます。

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