男性の産休制度はいつから、その内容は?

出産時には様々な負担がありますが、
その負担を軽減するためには
男性の協力が欠かせません。

そこで今回は、来年から始まる
男性の産休制度について
お伝えしてまいります。
　

男性の産休制度はいつから、その内容は?

男性版の産休制度の正式名称は
「出生時育児休業」と言います。

子供が生まれてから８週間以内に、
最大４週間まで仕事を休める制度です。

育児・介護休業法が改正され、
2022年10月から始まります。

現在も、子供が原則１歳になるまで、
育児休業（育休）を取得したい場合、

育休は１ヶ月前までに
申し出なければいけませんが、

男性版産休は原則
２週間前までで大丈夫です。

また、労使協定を結び、
働き手が同意すれば、
休業期間中でも一定の仕事ができます。

ただ、働く日数や時間は、
通常の半分が上限となっています。

会社からの給料は基本的に支払われません。

その代わり、育休と同じように、
国の雇用保険からの給付金として、

６ヶ月間は休業前の給料の67％、
その後は休業の50％を受け取れます。

給付金は休業した日数分、
支払われます。

男性版産休制度ができた意図としては、
男性の育休取得をさらに促して、

夫婦が協力して子育てに
取り組めるようにする狙いがあります。

厚生労働省によると、
男性の育休取得率は年々上昇し、

2020年度は12.65％と、
5年間で10ポイント上昇しました。

しかし、女性の81.6％とは
大きなな差があります。

政府は、男性の育休取得率を
25年に30％にする目標を掲げています。

出産直後は、女性の身体的・精神的な
負担が大きいため、

夫のサポートで産後うつを
防ぐ効果も期待されます。

今回の法改正では、
労働者やその配偶者が妊娠や出産をした場合、

育休制度について伝えたり、
育休を取得することが
企業に義務付けられました。

1000人超が働く企業は、
育休の取得状況を公表する必要もあります。

これまで以上に、
育休を利用しやすい環境づくりを
進めることが求められます。

また、男女ともに育休を2回に分けて
取得できるようになります。

男性版産休と育休を合わせると、
西田4回までまとまった休みを
とることが可能です。

妻の出産や退院、復職に合わせて取ったり、
夫婦で交互に育休を取得したり
することもできるようになります。

●男性版産休
・生後8週間以内に、最大4週間休める
・2回に分割可能
・原則、休業2週間前までに申し出る
・労使協定があり、労働者が合意すれば、
　一定の仕事ができる

まとめ

いかがだったでしょうか?

出産ををめぐる様々な
負担を軽減するために
導入される男性の産休ですが、

計画に使用することで
女性だけでなく男性の負担軽減にも
つながるよう活用したいですね。

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