高齢者の日常生活を支援する制度は?

遠方に住む家族が認知症になって、
日常の金銭管理が心配....

このような悩みを持つ方も
増えつつあります。

そこで今回は、高齢者の日常生活を
支援する制度について
お伝えしてまいります。

１章見出し

認知症や知的障害、精神障害などで
判断能力に不安がある人のために、

生活に必要な金銭管理や
行政サービスの手続きをサポートする

「日常生活自立支援事業」
という仕組みがあります。

全国の市区町村の社会福祉協議会が
窓口となっています。

病院やグループホームなどで
生活している人もサービスの対象です。

認知症の診断を受けていない場合でも、
自分の判断に不安がある人は
相談に応じてもらえます。

具体的な支援としては、
定期的に訪問して、

通帳の管理や生活費の出し入れ、
医療費や公共料金の支払いなどを
手伝ってくれます。

福祉サービス利用の申込みや、
年金の受け取りに必要な手続きも
支援の対象です。

訪問の頻度は１ヶ月に１回という
ケースが多いようです。

家に届いた郵便物を一緒に確認し、
手続きが必要なものがあれば、

銀行や公的機関などでの
手続きをサポートしてくれます。

訪問販売で勧誘を受け、
どう対応していいかわからないといった時に
臨時で訪問してもらうこともできます。

ただし、生活に必要な金銭管理が目的のため、
多額の財産の管理は依頼できません。

利用するための手続きは、
住んでいる市区町村の
社会福祉協議会に連絡して行います。

社会福祉士などの資格を持つ
「専門員」が自宅や施設を訪問し、
利用者の相談に乗ってくれます。

必要なサービスをまとめた支援計画を作り、
契約を結ぶとサービス開始です。

実際の業務にあたるのは
「生活支援員」と呼ばれる人です。

研修を受けた地域住民らが
有償で行っています。

相談は無料ですが、
サービスを受けるには費用がかかります。

全国平均で１回あたり１２００円程度です。

利用者は2020年度末時点で約5万6700人で、
年々増えています。

都市部では対応する職員の人手不足が深刻で、
利用開始まで数ヶ月かかることもあります。

●日常生活自立支援事業のイメージ
認知症などによる様々な不安
・金銭管理が難しい
・必要な手続きができない
・公共料金の払い忘れ
・悪徳商法の被害が心配
　　　　　↓
社会福祉協議会の生活支援員が訪問
日常生活のサポートの例
・預金の引き出し、通帳などの保管
・手続きへの同行や代行
・支払い漏れをチェック
・高額支出への注意喚起

まとめ

いかがだったでしょうか?

サービスの利用には、
自分の意志で契約を結ぶ必要があり、

認知症が進んで契約が難しい場合などは、
家庭裁判所が選んだ後見人が

本人の代わりに財産管理や契約行為を担う
「成年後見制度」を検討することになります。

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