後期高齢者の医療費負担割合2割引き上げはいつから?

2022/01/10

スポンサードリンク

2022年から75歳以上の後期高齢者が
治療を受ける際の医療費の
窓口負担が増えます。

そこで今回は、2022年から増える
後期高齢者の医療費負担について
お伝えしてまいります。

スポンサードリンク

75歳以上の医療費は、
後期高齢者医療制度でカバーされています。

2021年6月に成立した改正高齢者医療確保法で、
一定の収入を得ている後期高齢者が

医療機関の窓口で支払う
医療費の負担割合が、

現行の1割から2割に
引き上げられることになりました。

2022年10月から実施されます。

ただ、急な負担増によって
受診を控えることのないように、
政府は3年間、外来患者について、

負担が増える分を月3000円に収める
経過措置を設けています。

どのような人が対象になるのかというと、
単身世帯の場合は年収200万円以上、

夫婦ともに75歳以上の世帯は
年収計320万円以上の人です。

厚生労働省の試算では、
約1815万人の後期高齢者のうち
約370万人が今回の引き上げの対象となります。

現役並の所得（単身世帯で年収383万円以上）が
あある高齢者は、
現在の3割負担のまま変わりません。

2008年に創設された
後期高齢者医療制度は、

高齢者本人による窓口負担のほか、
税金や現役世代からの
支援金などでまかなわれています。

スポンサードリンク

少子高齢化で後期高齢者が増えて、
必要な医療費も増えると支援金も増えます。

2021年度の支援金の総額は6.8兆円で、
一人あたり6万4000円でした。

法改正をしなければ2025年度は
8.1兆円に一人あたり8万円に
膨らむ見通しでした。

団塊世代（1947～49年生まれ）が
全員75歳以上の後期高齢者になる2025年には
さらなる医療の増加が見込まれています。

政府は少子高齢化が進む中で、
制度を維持していくためには、

本人負担の引き上げは
避けられないと判断しました。

今回も負担引き上げによる
現役世代の負担軽減効果は

2025年度時点で1人あたり800円にとどまり、
効果は限定的です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

専門家からは、
「世代間格差をなくすためには、
　高齢者の負担見直しは続けるべきだ」との
指摘もありますので、

今後も負担増の議論は
避けられそうにありませんね。