失業者が利用できる支援制度とは?

2022/01/30

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失職すると、
次の仕事が見つかるかるまでの
生活は不安ですよね。

そこで今回は、失業者が利用できる
支援制度についてお伝えしてまいります。

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失業者が利用できる支援制度とは?

安心して就職活動ができるように雇用保険に
「失業給付」という仕組みがあります。

離職時の年齢や賃金額など応じて、
離職前６ヶ月感の賃金合計を180で割った

「賃金日額」の50～80％を
一定期間、受け取れます。

離職前に雇用保険に原則、
「2年間に12ヶ月以上」
加入していることが条件ですが、

解雇や倒産など会社都合の場合は
「1年間に6ヶ月以上」です。

給付日数は雇用保険の加入期間や年齢、
離職理由などに応じて、
90～330日の範囲で決まります。

2022年1月現在、新型コロナウイルスの影響で
解雇や雇い止めに遭った労働者は累計12万人
（見込みを含む）を超えました。

コロナ下の特例で、
会社都合による離職の場合は
給付日数が60日（一部は30日）延長されます。

雇用保険の加入期間が足りず
失業給付を受けられない場合、

再就職に向けた職業訓練を受けながら、
月10万円の生活支援金を受け取れる
「求職者支援制度」があります。

次の仕事が決まらないまま、
失業給付が切れた人なども対象です。

ハローワークに給食を申し込み、
職業訓練などの支援が必要だと
認められることが条件です。

職業訓練として、パソコンや医療事務、
介護職などの訓練を2～6ヶ月、
無料で受講できます。

支援金を受給するには、
「本人収入が月8万円以下」
などの要件があります。

3月末までは、
コロナ下の時限装置として
収入基準などの要件緩和が適用されます。

会社が給料などを支払わずに
倒産した場合など、

未払い給料や退職金の一部を
国が企業にかをって支払う
「立て替え払い制度」があります。

倒産の6ヶ月前の日から起算して
2年間に退職した人が、
未払い賃金総額の8割を受け取れます。

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ただ退職時に30歳未満の人は88万円と、
45歳以上の人は296万円などと、
受給できる金額に上限が設定されています。

退職6ヶ月前からの未払い分が対象で、
ボーナスは含まれません。

請求できるのは、倒産翌日から2年以内です。

2020年度には、倒産した1791社の
2万3684人が受給しました。

●失業者への支援策
離職前に雇用保険に原則、
「2年間に12ヶ月以上」加入していた?
（解雇など会社都合の場合は「1年間に6ヶ月以上」）
　　↓　　　　　　　　　　　　　　　↓
　 NO　　　　　　　　　　　　　　　Yes
求職者支援制度　　　　　　　雇用保険の失業給付
無料の職業訓練を　←←←←　離職前の賃金額の
2～6ヶ月受講　　　※1　　 50～80％を給付　　
　　＋　　　　　　　　　　給付日数は90～330日
月10万円の　　　　　　　（コロナ下の特例で
生活支援金を給付　　　　　60日間延長される場合も）
　
　
会社の倒産し、未払いの賃金がある
　　　　　　　↓　
　　　　　　　Yes　
未払い賃金の建て替え払い制度
退職６ヶ月前から未払いの給料や
退職金の８割を給付