マルチジョブホルダー制度とはなに、そのメリットは?

2022/02/13

スポンサードリンク

高齢の労働者が
雇用保険に入りやすくなる

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が
2022年1月から始まっています。

そこで今回は、マルチジョブホルダー制度とは
どのようなもので、

そのメリットについて
お伝えしてまいります。
　

スポンサードリンク

従来の雇用保険では、
「1志友館の労働時間が20時間以上」
「31日以上雇用されることが見込まれる」

という条件を両方とも満たしていないと、
加入できませんでした。

いくつかの事業所で働いていて、
トータルの労働時間が週20時間以上でも、

一つの事業所での労働時間が20時間未満なら、
条件を満たさないとされていました。

新しい制度では、65歳以上の労働者が
複数の事業所に勤務している場合に、

そのうち、週5時間以上働いている
二つの事業所での労働時間が合わせて

「20時間以上」であれば、
雇用保険に加入できるようになりました。

加入のハードルを下げ、
高齢者の多様な働き方を
後押しする狙いがあります。

労働者が加入した場合のメリットとしては、
職を失った際に一定の条件を満たせば、
「高年齢求職者給付金」の支給対象となります。

賃金日額の5～8割を1日分として、
加入期間が1年未満であれば30日分、
1年以上なら50日分を一時金として受け取れます。

また、育児休業や介護休業をしたり、
教育訓練したりした場合も給付を受けられます。

また、通常の雇用保険は、
加入条件を満たせば、

強制加入となるため、
労働者がマルチジョブホルダー制度を
利用する際に手続きは必要ありません。

しかし、この制度では労働者本人が
申し出なければなりません。

加入すると、労働者にも
雇用保険料の負担が生じます。

雇用の自室や労働時間といった
手続きに必要な証明を事業主にもらい、

スポンサードリンク

労働者本人の住所を管轄する
ハローワークに申し出ると、
申し出をした日から加入者となります。

この制度を利用して
加入するかどうかは自分で決められますが、

いったん加入すると、
離職などで加入条件を
満たさなくなる場合を除き、

自由に脱退することは
できないので注意が必要です。
　　　

●マルチジョブホルダー制度のイメージ

従来の雇用保険制度
ケース１
週20時間の労働と
週５時間の労働

◯加入できる
　１事業所での労働時間が
　２０時間のため

ケース２
週15時間の労働と
週10時間の労働

☓加入できず
　合わせて20時間以上でも、
　1事業所での労働時間が
　いずれも20時間未満のため
　　　　　↓
マルチジョブホルダー
・65歳以上の労働者
・事業所それぞれで31日以上の
　雇用が見込まれる
　
ケース３
週15時間労働＋週10時間労働
＝週25時間

◯加入できる
　2事業所の労働時間を合算して
　20時間以上になるため

まとめ

いかかだったでしょうか?

制度の対象外となった際にも、
自分で資格喪失の手続き
をする必要があるため、

手続きをしていないと、
高年齢求職者給付金を

受給をできない場合がありますので
気をつけてくださいね。