ひきこもりのライフプラン、親亡き後にどう備える?

ひきこもりの子供と親が高齢化し、
親が亡くなった後の生活について、
不安を抱いている人が多くいます。

どのような経済的な損柄が必要で、
どんなことを考えておくべきなのでしょうか。

そこで今回は、
ひきこもりのライフプランと親亡き後に

どう備えればよいのかについて
お伝えしてまいります。

ひきこもりのライフプラン、親亡き後にどう備える?

ひきこもりの親は自分たちの死後、
子供の生活がどうなるのか
心配だと思いますが、

ひきこもりの子が生涯、
正社員として働けないことを前提に、
生活資金の確保を考える必要があります。

親自信に介護が必要になることも多いため、
子供が40最、親が70歳を超えたら、
検討するべき時期でしょう。

生活費の見直しなど、
親の死後も生活していけるか
検討を始める際はまず、

親が死亡する時、
どのくらいの資金を残せるのかを
把握する必要があります。

換金できる預貯金高と、
貯蓄型保険を解約した場合に手にする

「現金資産」と「負債」を
確認することが必要です。

次に現段階の1年単位の世帯の生活費と
年金などの収入の差額を把握します。

年金生活で、ひきこもりの子供の
面倒を見る場合、

家計は赤字となることが多く、
寿命まで現金資産が赤字分だけ
減り綴ると想定します。

寿命時点での残高と子供の公的年金が
生活資金の基礎となります。

その上で、今の生活を見直すことが大事です。

子供への小遣いを適度に抑えて、
食費を見直すなどして、
赤字を減らす対策を考えましょう。

さらに持ち家があって、
子供の同意が得られるのなら、

自宅を売却し、築年数が浅い
小さな住居に引っ越すと、

売却額と購入額との差額を
生活費に充てられるほか、
光熱費や維持費も削減できます。

子供の生活維持に向けた
手続きにも配慮が必要です。

一人暮らしで対人関係が苦手な場合、
親の死後手続きにて手間取り、

生活が行き詰まる事態も
想定されるためです。

そこで必要に応じて手続きを
代行できるような人を探しておきます

残せる資産が不足する場合、
生活保護申請が必要になる事態も考えられます。

各地の社会福祉協議会には、
福祉サービスの利用手続きや

金銭管理を定額で
手伝ってくれる制度もあるので、
把握しておきましょう。

現段階でできる準備は少なくありません。

国民年金は、障害の認定を受けて、
障害基礎年金を受け取れる可能性があるので、

支払いか免除などの手続きを
必ず行っておきましょう。

電気ガスや、水道などの
公共料金の引き落とし口座は、

親が70最を超えたら、
子供の口座にしておくと、
死後の変更が不要になります。

贈与は毎年110万円までなら、
贈与税はかからず、
税務署への申告は不要です。

ただ、通帳は子供が管理しなければ、
贈与にはならない点に注意が必要です。

親がなくなった後の
ひきこもりの子の生活費は、
月10万円以下を目指しましょう。

借家の場合はこれに加えて
家賃分の支出を見込む必要があります。

支出を減らすために、同居時から
1日に1食分の食事は自分で作るなど、
自炊の訓練をしておくことも大事です。

働けなくても生きて透ける見通しが立って、
親子関係が改善したり、

安心感からアルバイトを
始められたりした事例もあります。

●ひきこもりの子のライフプラン
・年間の赤字額を把握
・生活費の見直し
・小規模な家に引っ越し
・子供の国民年金の支払いや手続き
・光熱費の引き落とし口座を子供名義に変更
・自炊の訓練
　　↓
親の死後
自炊して、月10万円程度で生活

内閣府が2019年に発表した推計では、
40～64歳で「家から出ない」
「趣味の幼児のときだけ外出する」
などといった状態が半年以上続いている引きこもりの人は、
61.3万人でした。

ひきこもりは不登校の延長などの
若者の問題と捉えられていましたが、
長期化が進み、高齢化が進んでいます。

調査でもひきこもり期間が
７年以上の人が半数近くいました。

80歳代の親が50歳代の子供を支える
「8050問題」の対策が急務です。

生活資金を考える上で、
兄弟への配慮も必要です。

ひきこもりの子供への
金銭的な配慮を重視すると、

他の兄弟にとって不公平と感じる相続や、
様々な負担が発生しかねません。

親が事前に話をして、
理解を得ることが重要です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

働けない状態は改善できなくても、
具体的な対策で見通しが立てば、
心穏やかに生活できますので、

問題を先送りせず、
一日でも早くお金の検討を
始めてくださいね。

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