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成人年齢の引き下げで高まるお金のリスクとは?

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成人年齢が4月から18歳に
引き下げられて、

親の同意がなくても
株式取引したり、

クレジットカードを
作成したりできるようになります。

自らの判断で、お金に関わる契約の
範囲が広がる一方、

トラブルに巻き込まれる
リスクも増えます。

そこで今回は
、成人年齢の引き下げで高まる

お金のリスクについて
お伝えしてまいります。

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成人年齢の引き下げで高まるお金のリスクとは?

東京都立中高一貫校では、
教員が生徒たちにお金の
増やし方について尋ねるなど、

就職や結婚といった
ライフイベントを想定して、

どうやって資金をためるかを
教育しています。

貯蓄や投資だけでなく、
金銭を巡るトラブルも学んでいます。

成人になると
自己責任の部分が増えるため、

自分を守る知識を
みにつけることが大切です。

世界では、18歳成人が主流となっており、
日本も民法改正で、明治以来、

約140年にわたって定着してきた
成人年齢を変更しました。

飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、
20歳未満の禁止が維持されますが、
金融商品に関してはできることが増えます。

たとえば、証券口座を開いて、
株式や投資信託の売買をすることも
可能になります。

現在も、子供名義の口座を
つくることはできますが、
取引には親権者の同意が必要です。

一方、若年層の利用が多い 
インターネット証券では好機とみられます。

楽天証券はこのところ、
口座開設数が急増しています。

2021年12月時点で700万を超えて、
前年に比べて4割増えています。

「老後資金に2000万円」との話題は
記憶に新しいですが、

将来に備えて、若いうちから
コツコツむ貯めようという人が増えています。

ネット証券はスマートフォンで
手軽に取引できるので、
若手の利用が多いです。

楽天では、新規解説者の4割を
20歳代以下が占めています。

ネット通販の買い物でたまったポイントで
投資信託を購入する例も多く、

担当者も
「若年層の投資への関心は高まっており、
 成人年齢引き下げをきっかけに、
 ネット証券のつかいやすさ広く
 アピールしていきたい」とのことです。
 
 

●成人年齢の引き下げで変わること
親の同意なしで可能
・証券口座開設
・クレジットカード作成
・携帯電話購入
・ローン契約
・住宅の賃貸契約
※企業によって異なる場合も

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従来通り20歳
・国民年金加入
・離婚時の養育費の支払い
 義務年齢
・自動車の大型・中型免許取得
・飲酒、喫煙
・競馬など公営ギャンブル

 

新たに成人となる
当事者たちには戸惑いも多く、

ソニー生命保険が4月1日時点で18歳、
19歳となる500人を対しように実施した調査では、
6割が「不安を感じる」と答えました。

「クレジットカードでの高額な買い物」
「マルチ商法など、もうけ話に巻き込まれる」
「ローン契約での高額な買い物」

といった金銭にかかわる
心配の回答が目立ちます。

メガバンクは、
親の同意なしにカードローンが

利用できる緩和策の採用を見送って
これまで通り、20歳以上を条件としました。

収入が少ない若年層が多額の借金を
抱えることを避けるためで、

利用者保護の観点で
判断したということです。

使途が明確で、
安易な利用につながりにくい、

住宅や自動車を買うための
借り入れや教育ローンは、

18歳と19歳でも
使えるようにするということです。

消費者トラブルの増加も懸念されます。

未成年者が親の同意を得ないで行った
契約の申込みは、

原則として取り消すことができますが、
今後は、18歳以上は適用されなくなります。

悪質業者が保護の対象から外された
若年層を狙うことも想定されます。

●成人になることで抱える金銭関係の不安
クレジットカードでの高額な買い物    33.4%
マルチ商法など、もうけ話に巻き込まれる 28.8%
ローン契約での高額な買い物       25.8%
借金                  24.1%
詐欺被害                20.7%

まとめ

いかがだったでしょうか?

取り扱いが可能になる
サービスは増えても、
高額な契約を行う場合は、

引き続き、保護者など身近な人と
相談することが欠かせませんので
十分に注意してくださいね。

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